有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)事業の経過
① 企業グループを取り巻く経営環境
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。東北地域においても、同様の傾向にあります。 電力業界においては、電力小売全面自由化以降続く競争の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少、激甚化する大規模自然災害、送配電部門の法的分離、国による2050年のカーボンニュートラル(CO2の排出量実質ゼロ)に向けた方針の表明など、電気事業を取り巻く経営環境が大きくかつ急速に変化しております。 このようななか、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、これまで以上にお客さまや地域のみなさまのご期待に応えつつ、地域とともに持続的に成長していくため、様々な施策を展開してまいりました。
② スマート社会実現事業の取り組み
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用などを通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの豊かさの最大化に資する快適・安全・安心な社会を実現するスマート社会実現事業へのビジネスモデル転換に挑戦することとし、各種施策を展開してまいりました。 具体的には、様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御する技術の構築などに向けて、「VPP(仮想発電所)構築実証事業」に取り組んでまいりました。また、EV(電気自動車)や再生可能エネルギーの導入拡大に対応した効率的な送配電設備の形成・運用や、スマートメーターのデータ・通信網の高度利活用の実現に向けたプラットフォームの構築など、電力ネットワークの高度化に取り組んでまいりました。
(発電・販売事業)
③ 多様なサービスの提供と収益力の強化
電力販売については、新電力などとの競争が激化し、厳しい状況にありますが、お客さまニーズにお応えする様々な料金プランやサービスの提供により、販売電力量を確保してまいりました。 具体的には、家庭用のお客さまには会員制Webサービス「よりそうeねっと」、自由料金プランご契約時のキャンペーン特典及び「東北電力のすまい安心サポート」などを提供し、お客さまとの接点を強化しております。また、法人のお客さまにはご契約継続などに向けた最適な料金プランの提案に加え、エネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ(exEMS)」や災害時の「BCP(事業継続計画)関連支援サービス」などのソリューションサービスの提供に取り組んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたサービスの提供や電気料金の支払期日延長の措置を講じております。 関東圏においては、株式会社シナジアパワーなどを通じて、販売電力量を拡大してまいりました。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による市場取引を通じた収益力強化にも取り組んでまいりました。
④ 再生可能エネルギーに関する取り組み
再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に、水力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電を含めて、200万キロワットの開発に取り組んでおります。開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は約50万キロワットとなっております。 具体的には、ウィンドファームつがる風力発電事業(青森県)、八峰能代沖洋上風力発電事業(秋田県)など新たに9件の風力発電プロジェクトに出資参画しております。また、大郷太陽光発電事業(宮城県)への出資参画、木地山地熱発電所(秋田県)の新設に向けた取り組みを進めるなど、再生可能エネルギー全般で、導入拡大に向けて取り組んでまいりました。 再生可能エネルギー由来の電気をお届けすることで、電気の使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができるオプションプラン「ecoでんきプレミアム」の提供を、家庭用のお客さま向けに開始いたしました。また、岩手県・秋田県・山形県所有の水力発電所を活用し、再生可能エネルギーの地産地消とCO2排出量をゼロにすることができるオプションプランの提供を、各県の法人のお客さま向けに開始いたしました。
⑤ 火力電源の競争力強化
火力発電については、競争力強化のため、高効率発電所の着実な開発推進を行うとともに、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を実施してまいりました。 具体的には、石炭火力では世界最高水準の熱効率を有する能代火力発電所3号機により、競争力強化を図るとともに、LNGを使用する東新潟火力発電所4-1号系列において、緊急設置電源として使用していたガスタービンの転用により熱効率を向上し、燃料消費量及びCO2排出量の削減を実現しました。また、東新潟火力発電所港1号機及び港2号機を休止するなど、最適な電源構成の実現に向けて取り組んでまいりました。さらに、火力発電所の運用効率向上に向けて、最先端デジタル技術を活用した「設備の異常兆候の早期検知」や「熱効率の向上」に資するシステムを導入してまいりました。 引き続き、火力電源の競争力強化に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入が進むなかでも、電力の需要と供給のバランスを保つ調整力を担う火力電源の脱炭素化に取り組んでまいります。
⑥ 原子力発電所の安全性向上
原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に取り組んでまいりました。 女川原子力発電所2号機については、昨年2月、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けるとともに、安全協定に基づく事前協議の申し入れに対し、昨年11月、宮城県、女川町、石巻市からご了解をいただきました。現在、工事計画認可申請に係る審査が進められており、2022年度の安全対策工事完了に向け取り組んでまいります。東通原子力発電所1号機については、基準津波や基準地震動の評価に係る審査が進められており、安全対策工事については、2024年度の完了を目指して進めていくことといたしました。 引き続き、原子力発電所の再稼働に向けて、地域のみなさまへ分かりやすい情報提供を行うとともに、ご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 女川原子力発電所1号機については、昨年7月、廃止措置計画に基づき、安全確保を最優先に廃止措置作業に着手いたしました。
(送配電事業)
⑦ 災害対応と電力設備の強靱化
東北電力ネットワーク株式会社は、昨年4月の分社化以降、中立性と公平性を確保しながら、電力の安定供給に努めてまいりました。 具体的には、本年1月の日本海側を中心とした暴風雪に伴う停電や、本年2月の福島県沖地震に伴う停電に対し、激甚化する大規模自然災害への備えやこれまでの経験を踏まえ、当社と適切に連携しつつ、迅速に防災体制を整え早期復旧に努めました。また、自治体と連携を図るとともに、ホームページ、ツイッター、停電情報通知アプリなどを活用したきめ細かな情報発信などにより、丁寧な地域対応・社会対応に努めました。本年1月の全国的な需給ひっ迫に関しては、両社の連携のもと、東北6県及び新潟県において必要な供給力を確保し、需給が厳しい局面でも電力供給を維持いたしました。 引き続き、大規模停電を回避する設備形成や維持運用、自衛隊などと連携した様々な状況を想定した訓練を実施し、電力の安定供給に努めるとともに、迅速な情報発信など、お客さまサービスのさらなる向上に努めてまいります。
⑧ 送配電事業の効率化
広い供給エリアに点在する送配電設備を確実かつ効率的に保守・管理するため、新たな技術を積極的に導入しております。 具体的には、他の電力会社と架空送電線診断システムを相互利用するとともに、ヘリコプターなどにより撮影した動画をAIが分析し、異常個所を自動抽出することにより、保守・点検業務の効率化・高度化に努めました。また、2019年に電力業界として初めて運用を開始した、AIを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」について、第4回インフラメンテナンス大賞の「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。
⑨ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギーの一層の導入拡大を図る観点から、国の認可法人である電力広域的運営推進機関と連携し、東北東京間連系線などの送電網の整備計画や、東北北部エリアの電源接続案件募集プロセスなどに適切に対応してまいりました。 引き続き、これらの大規模基幹系統整備工事の実施や再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでまいります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の販売電力量の状況については、競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当社において、販売電力量(小売)が減少し、販売電力量(全体)は、825億kWh(前年度比2.4%減)となりました。 一方、売上高は、間接オークションに伴う自己約定分や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金※1が増加したことなどから、2兆2,868億円となり、前連結会計年度に比べ、404億円(1.8%)の増収となりました。 経常利益については、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴い、燃料費や他社購入電力料が増加したことなどから、675億円となり、前連結会計年度に比べ、324億円(32.5%)の減益となりました。 また、福島県沖地震による被害設備の復旧に要する費用など130億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は293億円となり、前連結会計年度に比べ、336億円(53.4%)減少しました。 なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※2は3,023億円となりました。
※1 地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合(例えば、東北エリアから東京エリアに電気を販売する場合)に発生する売買取引(東北エリアでの売り、東京エリアでの買い)を、間接オークションによる自己約定といいます。売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金等が合計6,073億円(前連結会計年度に比べ1,113億円増加)含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。
※2 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
販売面では、厳しい競争環境が継続するなか、経済活動の停滞等、新型コロナウイルス感染症による一定のマイナス影響が続いていることに加え、福島県沖地震により被害を受けた火力発電所の一部が復旧していないなど、当社の収支は引き続き厳しい状況にあるものと受け止めております。
当社としては、電力の安定供給という社会的使命をしっかりと果たすことを優先したうえで、徹底した電力販売の強化とコストダウンに足もとから取り組んでまいります。加えて、スマート社会実現事業の早期収益化に向けた取り組みについても加速させ、収益拡大に努めてまいります。
当連結会計年度におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。なお、第1四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の2区分から「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の3区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更があった区分については、前連結会計年度の実績を作成することが困難なため、前年度比の記載をしておりません。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、前連結会計年度に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前連結会計年度に比べ1.4%減の660億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、1.3%増の220億kWh、電力需要は、2.7%減の440億kWhとなりました。 また、当社の販売電力量(卸売)は、東北6県及び新潟県以外への卸売が増加したものの、卸電力市場取引の減少などから、6.1%減の166億kWhとなりました。 これにより、当社の販売電力量(全体)は、2.4%減の825億kWhとなりました。 これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や福島県沖地震の影響による一部発電所の停止及び渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増や卸電力市場からの調達などにより安定した供給力を確保しました。 収支については、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたものの、今冬の電力需給ひっ迫の影響や福島県沖地震による発電所の停止に伴い燃料費や他社購入電力料が増加しました。 この結果、売上高は1兆7,355億円、経常利益は139億円となりました。
[送配電事業]
当年度のエリア電力需要は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少があったものの、前連結会計年度に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増加したことなどから、768億kWhとなりました。費用面では、変電・配電分野の修繕工事が増加しました。 この結果、売上高は8,539億円、経常利益は409億円となりました。
[建設業]
売上高は、ユアテックの屋内配線工事などの一般向け工事が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ、19億円(0.7%)減の2,711億円となりました。
経常利益は、材料費などの費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ、11億円(12.8%)増の103億円となりました。
[その他]
売上高は、情報通信事業における増加、製造業やガス事業における減少などにより2,081億円となり、経常利益は107億円となりました。
(3) 財政状態の分析
資産は、上越火力発電所1号機新設工事など建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,479億円(3.4%)増の4兆4,710億円となりました。 負債は、工事費負担金などの諸前受金や、発電所建設などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,106億円(3.2%)増の3兆5,695億円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、373億円(4.3%)増の9,015億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
新型コロナウイルス感染症による影響などにより、小売や卸売の販売が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴う代替電源の調達費用、設備復旧に要する費用の増加などによる利益減に加えて、売掛金や完成工事未収入金等の売上債権が増加に転ずるなど、売上に係る入金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,539億円(41.4%)減の2,176億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
工事費負担金の受入額が増加したことに加えて、能代火力発電所3号機の運転開始に伴い設備投資が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ556億円(17.9%)減の2,549億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還が増加したことなどから、前連結会計年度の収入から支出に転じ57億円の支出(前連結会計年度は67億円の収入)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ427億円(16.9%)減の2,095億円となりました。
フリー・キャッシュ・フロー※は前連結会計年度に比べ998億円(△129.4%)減の△226億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
<算出方法>営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー - 利息及び配当金の受取額
- 利息の支払額
(単位:億円)
また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。
(注)1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
2 インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
① 資金調達方針並びに状況
当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」に掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。 社債については、当連結会計年度において、一般担保付社債を総額2,300億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりA+、株式会社日本格付研究所(JCR)よりAAの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年3月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)」(平成27年6月成立)に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から5年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。 また、当社は、2020年9月に、再生可能エネルギーの開発などを資金使途とした「第2回東北電力グリーンボンド」を発行し、当社の再生可能エネルギー事業に対する積極的な取り組みを資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。 上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆950億円、1兆3,111億円となっております。 短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりa-1の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。
② 資金の流動性に係る情報
当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
2 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,663百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 3,782百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 564百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,859百万kWh)を含んでおります。
3 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
4 融通・他社受電電力量のうち、送電電力量の前年度比は、1,000%以上となるため記載しておりません。
5 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
6 出水率は、1989年度から2018年度までの30ヶ年平均に対する比であります。
7 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
2 小売には自社事業用電力量(307百万kWh)を含んでおります。
3 卸売には特定融通等を含んでおります。
4 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
③ 資材の状況
石炭及び燃料油等の受払状況
(注) 2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより、前連結会計年度の実績から離島分を除いております。
(1)事業の経過
① 企業グループを取り巻く経営環境
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。東北地域においても、同様の傾向にあります。 電力業界においては、電力小売全面自由化以降続く競争の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少、激甚化する大規模自然災害、送配電部門の法的分離、国による2050年のカーボンニュートラル(CO2の排出量実質ゼロ)に向けた方針の表明など、電気事業を取り巻く経営環境が大きくかつ急速に変化しております。 このようななか、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、これまで以上にお客さまや地域のみなさまのご期待に応えつつ、地域とともに持続的に成長していくため、様々な施策を展開してまいりました。
② スマート社会実現事業の取り組み
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用などを通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの豊かさの最大化に資する快適・安全・安心な社会を実現するスマート社会実現事業へのビジネスモデル転換に挑戦することとし、各種施策を展開してまいりました。 具体的には、様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御する技術の構築などに向けて、「VPP(仮想発電所)構築実証事業」に取り組んでまいりました。また、EV(電気自動車)や再生可能エネルギーの導入拡大に対応した効率的な送配電設備の形成・運用や、スマートメーターのデータ・通信網の高度利活用の実現に向けたプラットフォームの構築など、電力ネットワークの高度化に取り組んでまいりました。
(発電・販売事業)
③ 多様なサービスの提供と収益力の強化
電力販売については、新電力などとの競争が激化し、厳しい状況にありますが、お客さまニーズにお応えする様々な料金プランやサービスの提供により、販売電力量を確保してまいりました。 具体的には、家庭用のお客さまには会員制Webサービス「よりそうeねっと」、自由料金プランご契約時のキャンペーン特典及び「東北電力のすまい安心サポート」などを提供し、お客さまとの接点を強化しております。また、法人のお客さまにはご契約継続などに向けた最適な料金プランの提案に加え、エネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ(exEMS)」や災害時の「BCP(事業継続計画)関連支援サービス」などのソリューションサービスの提供に取り組んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたサービスの提供や電気料金の支払期日延長の措置を講じております。 関東圏においては、株式会社シナジアパワーなどを通じて、販売電力量を拡大してまいりました。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による市場取引を通じた収益力強化にも取り組んでまいりました。
④ 再生可能エネルギーに関する取り組み
再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に、水力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電を含めて、200万キロワットの開発に取り組んでおります。開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は約50万キロワットとなっております。 具体的には、ウィンドファームつがる風力発電事業(青森県)、八峰能代沖洋上風力発電事業(秋田県)など新たに9件の風力発電プロジェクトに出資参画しております。また、大郷太陽光発電事業(宮城県)への出資参画、木地山地熱発電所(秋田県)の新設に向けた取り組みを進めるなど、再生可能エネルギー全般で、導入拡大に向けて取り組んでまいりました。 再生可能エネルギー由来の電気をお届けすることで、電気の使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができるオプションプラン「ecoでんきプレミアム」の提供を、家庭用のお客さま向けに開始いたしました。また、岩手県・秋田県・山形県所有の水力発電所を活用し、再生可能エネルギーの地産地消とCO2排出量をゼロにすることができるオプションプランの提供を、各県の法人のお客さま向けに開始いたしました。
⑤ 火力電源の競争力強化
火力発電については、競争力強化のため、高効率発電所の着実な開発推進を行うとともに、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を実施してまいりました。 具体的には、石炭火力では世界最高水準の熱効率を有する能代火力発電所3号機により、競争力強化を図るとともに、LNGを使用する東新潟火力発電所4-1号系列において、緊急設置電源として使用していたガスタービンの転用により熱効率を向上し、燃料消費量及びCO2排出量の削減を実現しました。また、東新潟火力発電所港1号機及び港2号機を休止するなど、最適な電源構成の実現に向けて取り組んでまいりました。さらに、火力発電所の運用効率向上に向けて、最先端デジタル技術を活用した「設備の異常兆候の早期検知」や「熱効率の向上」に資するシステムを導入してまいりました。 引き続き、火力電源の競争力強化に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入が進むなかでも、電力の需要と供給のバランスを保つ調整力を担う火力電源の脱炭素化に取り組んでまいります。
⑥ 原子力発電所の安全性向上
原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に取り組んでまいりました。 女川原子力発電所2号機については、昨年2月、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けるとともに、安全協定に基づく事前協議の申し入れに対し、昨年11月、宮城県、女川町、石巻市からご了解をいただきました。現在、工事計画認可申請に係る審査が進められており、2022年度の安全対策工事完了に向け取り組んでまいります。東通原子力発電所1号機については、基準津波や基準地震動の評価に係る審査が進められており、安全対策工事については、2024年度の完了を目指して進めていくことといたしました。 引き続き、原子力発電所の再稼働に向けて、地域のみなさまへ分かりやすい情報提供を行うとともに、ご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 女川原子力発電所1号機については、昨年7月、廃止措置計画に基づき、安全確保を最優先に廃止措置作業に着手いたしました。
(送配電事業)
⑦ 災害対応と電力設備の強靱化
東北電力ネットワーク株式会社は、昨年4月の分社化以降、中立性と公平性を確保しながら、電力の安定供給に努めてまいりました。 具体的には、本年1月の日本海側を中心とした暴風雪に伴う停電や、本年2月の福島県沖地震に伴う停電に対し、激甚化する大規模自然災害への備えやこれまでの経験を踏まえ、当社と適切に連携しつつ、迅速に防災体制を整え早期復旧に努めました。また、自治体と連携を図るとともに、ホームページ、ツイッター、停電情報通知アプリなどを活用したきめ細かな情報発信などにより、丁寧な地域対応・社会対応に努めました。本年1月の全国的な需給ひっ迫に関しては、両社の連携のもと、東北6県及び新潟県において必要な供給力を確保し、需給が厳しい局面でも電力供給を維持いたしました。 引き続き、大規模停電を回避する設備形成や維持運用、自衛隊などと連携した様々な状況を想定した訓練を実施し、電力の安定供給に努めるとともに、迅速な情報発信など、お客さまサービスのさらなる向上に努めてまいります。
⑧ 送配電事業の効率化
広い供給エリアに点在する送配電設備を確実かつ効率的に保守・管理するため、新たな技術を積極的に導入しております。 具体的には、他の電力会社と架空送電線診断システムを相互利用するとともに、ヘリコプターなどにより撮影した動画をAIが分析し、異常個所を自動抽出することにより、保守・点検業務の効率化・高度化に努めました。また、2019年に電力業界として初めて運用を開始した、AIを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」について、第4回インフラメンテナンス大賞の「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。
⑨ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギーの一層の導入拡大を図る観点から、国の認可法人である電力広域的運営推進機関と連携し、東北東京間連系線などの送電網の整備計画や、東北北部エリアの電源接続案件募集プロセスなどに適切に対応してまいりました。 引き続き、これらの大規模基幹系統整備工事の実施や再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでまいります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の販売電力量の状況については、競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当社において、販売電力量(小売)が減少し、販売電力量(全体)は、825億kWh(前年度比2.4%減)となりました。 一方、売上高は、間接オークションに伴う自己約定分や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金※1が増加したことなどから、2兆2,868億円となり、前連結会計年度に比べ、404億円(1.8%)の増収となりました。 経常利益については、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴い、燃料費や他社購入電力料が増加したことなどから、675億円となり、前連結会計年度に比べ、324億円(32.5%)の減益となりました。 また、福島県沖地震による被害設備の復旧に要する費用など130億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は293億円となり、前連結会計年度に比べ、336億円(53.4%)減少しました。 なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※2は3,023億円となりました。
※1 地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合(例えば、東北エリアから東京エリアに電気を販売する場合)に発生する売買取引(東北エリアでの売り、東京エリアでの買い)を、間接オークションによる自己約定といいます。売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金等が合計6,073億円(前連結会計年度に比べ1,113億円増加)含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。
※2 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
販売面では、厳しい競争環境が継続するなか、経済活動の停滞等、新型コロナウイルス感染症による一定のマイナス影響が続いていることに加え、福島県沖地震により被害を受けた火力発電所の一部が復旧していないなど、当社の収支は引き続き厳しい状況にあるものと受け止めております。
当社としては、電力の安定供給という社会的使命をしっかりと果たすことを優先したうえで、徹底した電力販売の強化とコストダウンに足もとから取り組んでまいります。加えて、スマート社会実現事業の早期収益化に向けた取り組みについても加速させ、収益拡大に努めてまいります。
当連結会計年度におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。なお、第1四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の2区分から「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の3区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更があった区分については、前連結会計年度の実績を作成することが困難なため、前年度比の記載をしておりません。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、前連結会計年度に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前連結会計年度に比べ1.4%減の660億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、1.3%増の220億kWh、電力需要は、2.7%減の440億kWhとなりました。 また、当社の販売電力量(卸売)は、東北6県及び新潟県以外への卸売が増加したものの、卸電力市場取引の減少などから、6.1%減の166億kWhとなりました。 これにより、当社の販売電力量(全体)は、2.4%減の825億kWhとなりました。 これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や福島県沖地震の影響による一部発電所の停止及び渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増や卸電力市場からの調達などにより安定した供給力を確保しました。 収支については、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたものの、今冬の電力需給ひっ迫の影響や福島県沖地震による発電所の停止に伴い燃料費や他社購入電力料が増加しました。 この結果、売上高は1兆7,355億円、経常利益は139億円となりました。
[送配電事業]
当年度のエリア電力需要は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少があったものの、前連結会計年度に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増加したことなどから、768億kWhとなりました。費用面では、変電・配電分野の修繕工事が増加しました。 この結果、売上高は8,539億円、経常利益は409億円となりました。
[建設業]
売上高は、ユアテックの屋内配線工事などの一般向け工事が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ、19億円(0.7%)減の2,711億円となりました。
経常利益は、材料費などの費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ、11億円(12.8%)増の103億円となりました。
[その他]
売上高は、情報通信事業における増加、製造業やガス事業における減少などにより2,081億円となり、経常利益は107億円となりました。
(3) 財政状態の分析
資産は、上越火力発電所1号機新設工事など建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,479億円(3.4%)増の4兆4,710億円となりました。 負債は、工事費負担金などの諸前受金や、発電所建設などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,106億円(3.2%)増の3兆5,695億円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、373億円(4.3%)増の9,015億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
新型コロナウイルス感染症による影響などにより、小売や卸売の販売が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴う代替電源の調達費用、設備復旧に要する費用の増加などによる利益減に加えて、売掛金や完成工事未収入金等の売上債権が増加に転ずるなど、売上に係る入金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,539億円(41.4%)減の2,176億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
工事費負担金の受入額が増加したことに加えて、能代火力発電所3号機の運転開始に伴い設備投資が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ556億円(17.9%)減の2,549億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還が増加したことなどから、前連結会計年度の収入から支出に転じ57億円の支出(前連結会計年度は67億円の収入)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ427億円(16.9%)減の2,095億円となりました。
フリー・キャッシュ・フロー※は前連結会計年度に比べ998億円(△129.4%)減の△226億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
<算出方法>営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー - 利息及び配当金の受取額
- 利息の支払額
(単位:億円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増 減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(A) | 3,715 | 2,176 | △1,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(B) | △3,106 | △2,549 | 556 |
| 利息及び配当金の受取額(C) | 11 | 11 | △0 |
| 利息の支払額(D) | △174 | △157 | 16 |
| フリー・キャッシュ・フロー(A+B-C-D) | 771 | △226 | △998 |
また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.5 | 11.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 21.3 | 13.8 |
(注)1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
2 インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
① 資金調達方針並びに状況
当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」に掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。 社債については、当連結会計年度において、一般担保付社債を総額2,300億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりA+、株式会社日本格付研究所(JCR)よりAAの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年3月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)」(平成27年6月成立)に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から5年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。 また、当社は、2020年9月に、再生可能エネルギーの開発などを資金使途とした「第2回東北電力グリーンボンド」を発行し、当社の再生可能エネルギー事業に対する積極的な取り組みを資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。 上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆950億円、1兆3,111億円となっております。 短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりa-1の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。
② 資金の流動性に係る情報
当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年度比(%) | |
| 自社発電電力量 | |||
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 7,897 | 97.7 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 50,913 | 97.9 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 703 | 105.0 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 33,403 △6,429 | 121.0 ― |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △107 | 136.4 |
| 合計 | (百万kWh) | 86,379 | 98.1 |
| 出水率 | (%) | 96.1 | ― |
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
2 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,663百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 3,782百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 564百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,859百万kWh)を含んでおります。
3 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
4 融通・他社受電電力量のうち、送電電力量の前年度比は、1,000%以上となるため記載しておりません。
5 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
6 出水率は、1989年度から2018年度までの30ヶ年平均に対する比であります。
7 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年度比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 21,969 | 101.3 |
| 電力 | 43,983 | 97.3 | |
| 小売 計 | 65,952 | 98.6 | |
| 卸売 | 16,571 | 93.9 | |
| 合計 | 82,523 | 97.6 | |
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
2 小売には自社事業用電力量(307百万kWh)を含んでおります。
3 卸売には特定融通等を含んでおります。
4 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
③ 資材の状況
石炭及び燃料油等の受払状況
| 区分 | 単位 | 2020年 3月末 在庫量 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 2021年 3月末 在庫量 | |||
| 受入 | 前年度比 (%) | 払出 | 前年度比 (%) | ||||
| 石炭 | t | 692,530 | 8,526,624 | 101.76 | 8,217,850 | 97.96 | 1,001,304 |
| 重油 | kl | 89,230 | 28,739 | 48.25 | 90,379 | 99.64 | 27,590 |
| 原油 | kl | 46,557 | 40,115 | 160.12 | 61,371 | 93.31 | 25,301 |
| LNG | t | 191,801 | 4,317,028 | 100.88 | 4,281,305 | 99.51 | 227,524 |
(注) 2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより、前連結会計年度の実績から離島分を除いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
