半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかに持ち直しております。生産は横ばいとなっておりますが、住宅建設は弱含んでいる状況です。輸出はおおむね横ばいで推移しており、輸入は持ち直しの動きが見られます。公共投資は堅調に推移する一方、企業収益については、改善に足踏みが見られます。
東北地域の経済は、持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しており、設備投資も増加しております。公共投資や生産は持ち直しておりますが、住宅投資は減少しております。
このような状況のなかで、当中間連結会計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量(小売)は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから減少しております。一方、販売電力量(卸売)は相対卸売が増加したことなどから、販売電力量(全体)は、390億kWh(前年同期比 2.1%増)となりました。
売上高は、販売電力量(小売)が減少したことなどから、1兆1,689億円となり、前年同期に比べ、1,426億円(10.9%)の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第2号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから、1,256億円となり、前年同期に比べ、276億円(18.0%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、876億円となり、前年同期に比べ、183億円(17.3%)減少しました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直ししており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前年同期に比べ4.3%減の 279億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、2.4%増の86億kWh、電力需要は、6.9%減の194億kWhとなりました。また、販売電力量(卸売)は、相対卸売が増加したことなどから、22.8%増の111億kWhとなりました。
この結果、当社の販売電力量(全体)は、2.1%増の390億kWhとなりました。
これに対応する供給については、原子力発電所、火力発電所が安定して稼働したことに加え、出水増に伴い水力発電電力量が増加したことにより、安定的に確保しました。
売上高は、販売電力量(小売)が減少したことなどから、9,822億円となり、前年同期に比べ、 788億円(7.4%)の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第2号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化などから、1,370億円となり、前年同期に比べ、134億円(8.9%)の減益となりました。
[送配電事業]
エリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加などから、前年同期に比べ1.0%増の360億kWhとなりました。
売上高は、夏季の高気温による基準託送料金の増加などから、4,335億円となり、前年同期に比べ、1億円の増収となりました。
経常損益は、需給調整費用の増加などから、前年同期に比べ、247億円減少し、59億円の損失となりました。
[その他]
売上高は、株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更となったことなどから、741億円となり、前年同期に比べ、1,020億円(57.9%)の減収となりました。
これにより、経常利益は、61億円となり、前年同期に比べ、15億円(20.0%)の減益となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、総資産は431億円(0.8%)増加し、5兆4,413億円となりました。
負債は、支払債務が減少したことなどから、409億円(0.9%)減少し、4兆3,484億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などから、841億円(8.3%)増加し、1兆929億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し、19.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べ、収入が 325億円(24.4%)増加し、1,658億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、投融資による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が 950億円(50.2%)増加し、2,844億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ、収入が613億円増加し、318億円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、859億円(15.6%)減の4,651億円となりました。
(単位:億円)
(注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は23億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
(注) 1 当中間連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
2 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,732百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 1,215百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 543百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,910百万kWh他)を含んでおります。
3 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
4 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
5 出水率は、1994年度から2023年度までの中間期の30ヶ年平均に対する比であります。
6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
(注) 1 小売には自社事業用電力量(14百万kWh)を含んでおります。
2 卸売には特定融通等を含んでおります。
3 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(7) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関する著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画として、新潟火力発電所5号系列(出力109,000kW)の2028年3月廃止を予定しております。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかに持ち直しております。生産は横ばいとなっておりますが、住宅建設は弱含んでいる状況です。輸出はおおむね横ばいで推移しており、輸入は持ち直しの動きが見られます。公共投資は堅調に推移する一方、企業収益については、改善に足踏みが見られます。
東北地域の経済は、持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しており、設備投資も増加しております。公共投資や生産は持ち直しておりますが、住宅投資は減少しております。
このような状況のなかで、当中間連結会計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量(小売)は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから減少しております。一方、販売電力量(卸売)は相対卸売が増加したことなどから、販売電力量(全体)は、390億kWh(前年同期比 2.1%増)となりました。
売上高は、販売電力量(小売)が減少したことなどから、1兆1,689億円となり、前年同期に比べ、1,426億円(10.9%)の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第2号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから、1,256億円となり、前年同期に比べ、276億円(18.0%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、876億円となり、前年同期に比べ、183億円(17.3%)減少しました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直ししており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前年同期に比べ4.3%減の 279億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、2.4%増の86億kWh、電力需要は、6.9%減の194億kWhとなりました。また、販売電力量(卸売)は、相対卸売が増加したことなどから、22.8%増の111億kWhとなりました。
この結果、当社の販売電力量(全体)は、2.1%増の390億kWhとなりました。
これに対応する供給については、原子力発電所、火力発電所が安定して稼働したことに加え、出水増に伴い水力発電電力量が増加したことにより、安定的に確保しました。
売上高は、販売電力量(小売)が減少したことなどから、9,822億円となり、前年同期に比べ、 788億円(7.4%)の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第2号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化などから、1,370億円となり、前年同期に比べ、134億円(8.9%)の減益となりました。
[送配電事業]
エリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加などから、前年同期に比べ1.0%増の360億kWhとなりました。
売上高は、夏季の高気温による基準託送料金の増加などから、4,335億円となり、前年同期に比べ、1億円の増収となりました。
経常損益は、需給調整費用の増加などから、前年同期に比べ、247億円減少し、59億円の損失となりました。
[その他]
売上高は、株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更となったことなどから、741億円となり、前年同期に比べ、1,020億円(57.9%)の減収となりました。
これにより、経常利益は、61億円となり、前年同期に比べ、15億円(20.0%)の減益となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、総資産は431億円(0.8%)増加し、5兆4,413億円となりました。
負債は、支払債務が減少したことなどから、409億円(0.9%)減少し、4兆3,484億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などから、841億円(8.3%)増加し、1兆929億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し、19.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べ、収入が 325億円(24.4%)増加し、1,658億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、投融資による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が 950億円(50.2%)増加し、2,844億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ、収入が613億円増加し、318億円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、859億円(15.6%)減の4,651億円となりました。
(単位:億円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 増 減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,333 | 1,658 | 325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,893 | △2,844 | △950 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △560 | △1,185 | △625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △295 | 318 | 613 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 4,435 | 4,651 | 216 |
(注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は23億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
| 種別 | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 自社発電電力量 | (百万kWh) | 27,844 | 107.4 |
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 4,095 | 108.6 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 20,506 | 93.2 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | 3,223 | - |
| 新エネルギー等発電等電力量 | (百万kWh) | 19 | 12.8 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 15,327 | 90.8 |
| △2,924 | 93.0 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | (百万kWh) | △176 | 60.9 |
| 合計 | (百万kWh) | 40,070 | 101.8 |
| 出水率 | (%) | 96.9 | - |
(注) 1 当中間連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
2 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,732百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 1,215百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 543百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,910百万kWh他)を含んでおります。
3 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
4 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
5 出水率は、1994年度から2023年度までの中間期の30ヶ年平均に対する比であります。
6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
| 種別 | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 8,570 | 102.4 |
| 電力 | 19,352 | 93.1 | |
| 小売 計 | 27,922 | 95.7 | |
| 卸売 | 11,073 | 122.8 | |
| 合計 | 38,995 | 102.1 | |
(注) 1 小売には自社事業用電力量(14百万kWh)を含んでおります。
2 卸売には特定融通等を含んでおります。
3 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(7) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関する著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画として、新潟火力発電所5号系列(出力109,000kW)の2028年3月廃止を予定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
