四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加し、住宅投資は横ばい圏内で推移しております。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しており、生産は弱めの動きとなっております。
東北地域の景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けております。公共投資や住宅投資は高水準ながらも減少し、設備投資は横ばい圏内の動きとなっております。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、生産は横ばい圏内の動きとなっております。
このような状況のなかで、当第1四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量(小売)は減少したものの、エリア外への販売電力量(卸売)が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は5,297億円となり、前年同四半期に比べ、417億円(8.6%)の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション導入に伴う自己約定分等が合計1,267億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に取り組みコスト削減に努めたことや、燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、351億円となり、前年同四半期に比べ、28億円(8.7%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は248億円となり、前年同四半期に比べ、23億円(10.3%)増加しました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
[電気事業]
当社の販売電力量(小売)は、前年に比べ春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、競争激化による契約の切り替えなどから、前年同四半期に比べ0.7%減の160億キロワット時となりました。
このうち、電灯需要については、1.4%減の50億キロワット時、電力需要については、0.3%減の110億キロワット時となりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保しました。
収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量(小売)は減少したものの、エリア外への販売電力量(卸売)が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は4,863億円となり、前年同四半期に比べ、463億円(10.5%)の増収となりました。
営業利益については、生産性・効率性のさらなる向上に取り組みコスト削減に努めたことや、燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、384億円となり、前年同四半期に比べ、58億円(18.1%)の増益となりました。
[建設業]
売上高は、一般向け電気設備工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ、4億円(1.0%)減の492億円となりました。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前年同四半期に比べ、2億円(0.4%)減の519億円となりました。
なお、建設業においては、第2四半期以降に完成する工事の割合が大きいことから、第1四半期については、売上に対して費用計上が先行する傾向があります。
この結果、営業損益は前年同四半期に比べ2億円減の27億円の損失となりました。
[その他]
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、3億円(0.6%)減の507億円となりました。一方、営業費用は、サービス業において増加したことなどから、前年同四半期に比べ、5億円(1.3%)増の479億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ9億円(24.9%)減の27億円となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したことや、流動資産において諸未収入金が減少したことなどから、総資産は607億円減少し、4兆1,978億円となりました。
負債は、有利子負債が増加したものの、未払費用などの債務が減少したことなどから739億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより131億円増加しました。
この結果、自己資本比率は18.5%となり、前連結会計年度末より0.6ポイント上昇しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は1,223百万円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績

種別		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同四半期比(%)
自社発電電力量
水力発電電力量	(百万kWh)	2,630	104.4
火力発電電力量	(百万kWh)	9,551	97.9
原子力発電電力量	(百万kWh)	△49	99.2
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	176	93.9
融通・他社受電電力量	(百万kWh)	8,683 △1,111	104.6 92.4
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△38	118.6
合計	(百万kWh)	19,842	101.9
出水率	(%)	93.4	―

(注) 1 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 741百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 184百万kWh他)を含んでおります。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
3 融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでおります。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
5 出水率は、1988年度から2017年度までの第1四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績

種別		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	5,025	98.6
	電力	10,975	99.7
	小売 計	16,001	99.3
	卸売	2,963	104.6
	合計	18,964	100.1

(注) 1 卸売には特定融通等を含んでおります。
2 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。