四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、一部に足踏みもみられますが、総じてみれば持ち直しております。また、住宅投資は弱含んでおりますが、公共投資は堅調に推移しております。生産は持ち直しております。
東北地域の経済は、厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられております。個人消費は厳しい状態にありますが、持ち直しの動きがみられております。設備投資は弱めの動きとなっております。一方、公共投資は緩やかに増加しており、住宅投資は減少しております。生産は持ち直しております。
このような状況のなかで、当第3四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用・産業用ともに稼動減があったことなどから、販売電力量(小売)が減少し、販売電力量(全体)は、前年同四半期に比べ、3.0%減の590億kWhとなりました。
これに加え、燃料価格の低下に伴い燃料費調整額が減少したことなどから、売上高は、1兆5,414億円となり、前年同四半期に比べ、1,011億円(6.2%)の減収となりました。
なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,041億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことなどから、757億円となり、前年同四半期に比べ、22億円(2.9%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、506億円となり、前年度に令和元年東日本台風に伴う特別損失を計上した反動から、前年同四半期に比べ、11億円(2.4%)増加しました。
なお、当四半期における連結キャッシュ利益※は2,244億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョンにおいて「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益 (営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。なお、第1四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の2区分から「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の3区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更があった区分については、前第3四半期連結累計期間の実績を作成することが困難なため、前年同四半期比の記載をしておりません。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前年同四半期に比べ3.9%減の464億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、1.6%減の144億kWh、電力需要は、5.0%減の320億kWhとなりました。
一方、販売電力量(卸売)は、東北6県及び新潟県以外への卸売などが増加したことなどから、0.6%増の126億kWhとなりました。これにより、当社の販売電力量(全体)は、3.0%減の590億kWhとなりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増などにより安定した供給力を確保しました。
収支については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少しました。
この結果、売上高は1兆2,124億円、経常利益は575億円となりました。
[送配電事業]
当四半期のエリア電力需要は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期に比べ、2.6%減の539億kWhとなりました。費用面では、配電分野において修繕工事が減少しました。
この結果、売上高は5,205億円、経常利益は133億円となりました。
[建設業]
ユアテックの屋内配線工事や空調管工事などの一般向け工事が減少し、売上高は、前年同四半期に比べ、51億円(2.9%)減の1,729億円、経常損益は前年同四半期に比べ、14億円減の0.9億円の損失となりました。
[その他]
売上高は、情報通信事業における増加、ガス事業や製造業における減少などにより、1,450億円となり、経常利益は112億円となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において上越火力発電所1号機新設工事など建設仮勘定が増加したことや、流動資産において工事費負担金などの諸未収入金が増加したことなどから、総資産は703億円増加し、4兆3,934億円となりました。
負債は、未払費用などの債務が減少したものの、工事費負担金などの諸前受金が増加したことなどから、349億円増加し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより353億円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は38億円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から7,408名減少し、5,123名となっております(2020年12月31日現在)。これは、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
2 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,261百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,713百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 452百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,299百万kWh)を含んでおります。
3 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
4 融通・他社受電電力量のうち、送電電力量の前年同四半期比は、1,000%以上となるため記載しておりません。
5 融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
6 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
7 出水率は、1989年度から2018年度までの第3四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
8 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
2 小売には自社事業用電力量(204百万kWh)を含んでおります。
3 卸売には特定融通等を含んでおります。
4 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、発電・販売事業における重要な設備の変更分は以下のとおりであります。
(発電設備)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、一部に足踏みもみられますが、総じてみれば持ち直しております。また、住宅投資は弱含んでおりますが、公共投資は堅調に推移しております。生産は持ち直しております。
東北地域の経済は、厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられております。個人消費は厳しい状態にありますが、持ち直しの動きがみられております。設備投資は弱めの動きとなっております。一方、公共投資は緩やかに増加しており、住宅投資は減少しております。生産は持ち直しております。
このような状況のなかで、当第3四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用・産業用ともに稼動減があったことなどから、販売電力量(小売)が減少し、販売電力量(全体)は、前年同四半期に比べ、3.0%減の590億kWhとなりました。
これに加え、燃料価格の低下に伴い燃料費調整額が減少したことなどから、売上高は、1兆5,414億円となり、前年同四半期に比べ、1,011億円(6.2%)の減収となりました。
なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,041億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことなどから、757億円となり、前年同四半期に比べ、22億円(2.9%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、506億円となり、前年度に令和元年東日本台風に伴う特別損失を計上した反動から、前年同四半期に比べ、11億円(2.4%)増加しました。
なお、当四半期における連結キャッシュ利益※は2,244億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョンにおいて「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益 (営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。なお、第1四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の2区分から「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の3区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更があった区分については、前第3四半期連結累計期間の実績を作成することが困難なため、前年同四半期比の記載をしておりません。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前年同四半期に比べ3.9%減の464億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、1.6%減の144億kWh、電力需要は、5.0%減の320億kWhとなりました。
一方、販売電力量(卸売)は、東北6県及び新潟県以外への卸売などが増加したことなどから、0.6%増の126億kWhとなりました。これにより、当社の販売電力量(全体)は、3.0%減の590億kWhとなりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増などにより安定した供給力を確保しました。
収支については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少しました。
この結果、売上高は1兆2,124億円、経常利益は575億円となりました。
[送配電事業]
当四半期のエリア電力需要は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期に比べ、2.6%減の539億kWhとなりました。費用面では、配電分野において修繕工事が減少しました。
この結果、売上高は5,205億円、経常利益は133億円となりました。
[建設業]
ユアテックの屋内配線工事や空調管工事などの一般向け工事が減少し、売上高は、前年同四半期に比べ、51億円(2.9%)減の1,729億円、経常損益は前年同四半期に比べ、14億円減の0.9億円の損失となりました。
[その他]
売上高は、情報通信事業における増加、ガス事業や製造業における減少などにより、1,450億円となり、経常利益は112億円となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において上越火力発電所1号機新設工事など建設仮勘定が増加したことや、流動資産において工事費負担金などの諸未収入金が増加したことなどから、総資産は703億円増加し、4兆3,934億円となりました。
負債は、未払費用などの債務が減少したものの、工事費負担金などの諸前受金が増加したことなどから、349億円増加し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより353億円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は38億円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から7,408名減少し、5,123名となっております(2020年12月31日現在)。これは、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 自社発電電力量 | |||
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 5,786 | 97.5 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 37,092 | 101.5 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 528 | 105.2 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 23,453 △4,307 | 111.8 ― |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △59 | 95.9 |
| 合計 | (百万kWh) | 62,493 | 98.1 |
| 出水率 | (%) | 90.1 | ― |
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
2 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,261百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,713百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 452百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,299百万kWh)を含んでおります。
3 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
4 融通・他社受電電力量のうち、送電電力量の前年同四半期比は、1,000%以上となるため記載しておりません。
5 融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
6 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
7 出水率は、1989年度から2018年度までの第3四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
8 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 14,377 | 98.4 |
| 電力 | 32,010 | 95.0 | |
| 小売 計 | 46,387 | 96.1 | |
| 卸売 | 12,643 | 100.6 | |
| 合計 | 59,030 | 97.0 | |
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
2 小売には自社事業用電力量(204百万kWh)を含んでおります。
3 卸売には特定融通等を含んでおります。
4 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、発電・販売事業における重要な設備の変更分は以下のとおりであります。
(発電設備)
| 設備別 | 地点名 | 出力(kW) | 着工年月 | 運用開始年月 |
| 汽力 | 東新潟火力発電所 4-1号系列 | 826,000 ⇒877,900 (出力増) | ― | 2020年11月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
