四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっております。一方、企業の設備投資及び生産は持ち直しており、公共投資についても、高水準で底堅く推移しております。
東北地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、持ち直しの動きが一服しつつあります。個人消費は、サービス消費が引き続き厳しい状態にあり、弱含んでおります。企業の設備投資は、需要増加を見込んだ能力増強投資などにより増加しており、また、住宅投資も持ち直しつつあります。一方で、公共投資は震災復興関連工事の一巡などから、減少に転じており、生産も、供給制約の影響から増勢が鈍化しております。
このような状況のなかで、当第2四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量(小売)が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したものの、市場取引における卸売が減少したことなどから、販売電力量(全体)は、391億kWh(前年同四半期比 2.2%減)となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、8,731億円となり、前年同四半期に比べ、1,649億円(15.9%)の減収となりました。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ、2,799億円減少しておりますが、費用も同額が減少していることから、利益に影響を与えるものではありません。
経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止影響による、一時的な要因があったことなどから、399億円となり、前年同四半期に比べ、406億円(50.4%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式等の売却益75億円を特別利益に計上したことから、342億円となり、前年同四半期に比べ、219億円(39.0%)減少しました。
なお、当第2四半期における連結キャッシュ利益※は1,757億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
[発電・販売事業]
販売電力量(小売)は、前年に比べ夏場の気温が低かったことにより冷房需要が減少したものの、新型コロナウイルス影響の反動などにより、業務用・産業用の稼動が増加していることから、315億kWh(前年同四半期比 2.8%増)となり、このうち、電灯需要は、89億kWh(前年同四半期比 6.1%減)、電力需要は、226億kWh(前年同四半期比 6.7%増)となりました。
一方、福島県沖地震により火力発電所が停止したことに伴い、市場取引の販売が減少したことにより、販売電力量(卸売)は、76億kWh(前年同四半期比 18.4%減)となりました。
これにより、販売電力量(全体)は、391億kWh(前年同四半期比 2.2%減)となりました。
売上高は、販売電力量の減少や、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、6,698億円となり、前年同四半期に比べ1,605億円(19.3%)の減収となりました。
経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止に伴う燃料費増加影響による、一時的な要因があったことなどから、449億円となり、前年同四半期に比べ262億円(36.9%)の減益となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用影響により1,831億円減少しております。
[送配電事業]
エリア電力需要(kWh)は、夏場の冷房需要が減少したものの、産業用における生産活動の回復による増加により、367億kWh(前年同四半期比 3.4%増)となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、3,221億円となり、前年同四半期に比べ191億円(5.6%)の減収となりました。
経常利益は、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したことなどから、183億円となり、前年同四半期に比べ72億円(64.8%)の増益となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用影響により963億円減少しております。
[建設業]
売上高は、一般向けの土木工事などが増加したことなどから、1,202億円となり、前年同四半期に比べ136億円(12.8%)の増収となりました。
これにより、経常損失は、前年同四半期に比べ4億円(16.9%)縮小し、22億円の損失となりました。
[その他]
売上高は、ガス事業における増加があったものの、情報通信事業や製造業における減少などにより、929億円となり、前年同四半期に比べ40億円(4.2%)の減収、経常利益は66億円となり、前年同四半期に比べ3億円(5.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、上越火力発電所1号機新設工事など建設仮勘定が増加したことや、流動資産において「その他」に含まれる諸未収入金が増加したことなどから、総資産は547億円増加し、4兆5,257億円となりました。
負債は、支払債務が減少したものの、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、316億円増加し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより230億円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、燃料価格の上昇により燃料購入支出が増加したことなどから、前年同四半期の収入から支出に転じ164億円の支出(前年同四半期は803億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、工事費負担金の受入による収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ382億円(42.4%)増の1,285億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、燃料購入支出に充てるためにコマーシャル・ペーパーの発行を増加したことなどから、前年同四半期に比べ633億円(93.7%)増の1,310億円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ136億円(6.5%)減の1,959億円となりました。
フリー・キャッシュ・フロー※は、前年同四半期に比べ1,359億円(6039.5%)減の△1,381億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
<算出方法>営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー - 利息及び配当金の受取額
- 利息の支払額
(単位:億円)
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は23億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
(注) 1 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 1,887百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,035百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 264百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,329百万kWh)を含んでおります。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
3 融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
4 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
5 出水率は、1990年度から2019年度までの第2四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
(注) 1 小売には自社事業用電力量(113百万kWh)を含んでおります。
2 卸売には特定融通等を含んでおります。
3 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっております。一方、企業の設備投資及び生産は持ち直しており、公共投資についても、高水準で底堅く推移しております。
東北地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、持ち直しの動きが一服しつつあります。個人消費は、サービス消費が引き続き厳しい状態にあり、弱含んでおります。企業の設備投資は、需要増加を見込んだ能力増強投資などにより増加しており、また、住宅投資も持ち直しつつあります。一方で、公共投資は震災復興関連工事の一巡などから、減少に転じており、生産も、供給制約の影響から増勢が鈍化しております。
このような状況のなかで、当第2四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量(小売)が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したものの、市場取引における卸売が減少したことなどから、販売電力量(全体)は、391億kWh(前年同四半期比 2.2%減)となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、8,731億円となり、前年同四半期に比べ、1,649億円(15.9%)の減収となりました。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ、2,799億円減少しておりますが、費用も同額が減少していることから、利益に影響を与えるものではありません。
経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止影響による、一時的な要因があったことなどから、399億円となり、前年同四半期に比べ、406億円(50.4%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式等の売却益75億円を特別利益に計上したことから、342億円となり、前年同四半期に比べ、219億円(39.0%)減少しました。
なお、当第2四半期における連結キャッシュ利益※は1,757億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
[発電・販売事業]
販売電力量(小売)は、前年に比べ夏場の気温が低かったことにより冷房需要が減少したものの、新型コロナウイルス影響の反動などにより、業務用・産業用の稼動が増加していることから、315億kWh(前年同四半期比 2.8%増)となり、このうち、電灯需要は、89億kWh(前年同四半期比 6.1%減)、電力需要は、226億kWh(前年同四半期比 6.7%増)となりました。
一方、福島県沖地震により火力発電所が停止したことに伴い、市場取引の販売が減少したことにより、販売電力量(卸売)は、76億kWh(前年同四半期比 18.4%減)となりました。
これにより、販売電力量(全体)は、391億kWh(前年同四半期比 2.2%減)となりました。
売上高は、販売電力量の減少や、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、6,698億円となり、前年同四半期に比べ1,605億円(19.3%)の減収となりました。
経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止に伴う燃料費増加影響による、一時的な要因があったことなどから、449億円となり、前年同四半期に比べ262億円(36.9%)の減益となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用影響により1,831億円減少しております。
[送配電事業]
エリア電力需要(kWh)は、夏場の冷房需要が減少したものの、産業用における生産活動の回復による増加により、367億kWh(前年同四半期比 3.4%増)となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、3,221億円となり、前年同四半期に比べ191億円(5.6%)の減収となりました。
経常利益は、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したことなどから、183億円となり、前年同四半期に比べ72億円(64.8%)の増益となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用影響により963億円減少しております。
[建設業]
売上高は、一般向けの土木工事などが増加したことなどから、1,202億円となり、前年同四半期に比べ136億円(12.8%)の増収となりました。
これにより、経常損失は、前年同四半期に比べ4億円(16.9%)縮小し、22億円の損失となりました。
[その他]
売上高は、ガス事業における増加があったものの、情報通信事業や製造業における減少などにより、929億円となり、前年同四半期に比べ40億円(4.2%)の減収、経常利益は66億円となり、前年同四半期に比べ3億円(5.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、上越火力発電所1号機新設工事など建設仮勘定が増加したことや、流動資産において「その他」に含まれる諸未収入金が増加したことなどから、総資産は547億円増加し、4兆5,257億円となりました。
負債は、支払債務が減少したものの、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、316億円増加し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより230億円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、燃料価格の上昇により燃料購入支出が増加したことなどから、前年同四半期の収入から支出に転じ164億円の支出(前年同四半期は803億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、工事費負担金の受入による収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ382億円(42.4%)増の1,285億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、燃料購入支出に充てるためにコマーシャル・ペーパーの発行を増加したことなどから、前年同四半期に比べ633億円(93.7%)増の1,310億円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ136億円(6.5%)減の1,959億円となりました。
フリー・キャッシュ・フロー※は、前年同四半期に比べ1,359億円(6039.5%)減の△1,381億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
<算出方法>営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー - 利息及び配当金の受取額
- 利息の支払額
(単位:億円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増 減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(A) | 803 | △164 | △968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(B) | △902 | △1,285 | △382 |
| 利息及び配当金の受取額(C) | 4 | 4 | △0 |
| 利息の支払額(D) | △81 | △73 | 8 |
| フリー・キャッシュ・フロー(A+B-C-D) | △22 | △1,381 | △1,359 |
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は23億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 自社発電電力量 | 28,980 | 97.7 | |
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 4,452 | 103.2 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 24,263 | 97.1 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | - | - |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 264 | 76.5 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 13,841 △2,338 | 91.5 69.5 |
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | (百万kWh) | △105 | 309.3 |
| 合計 | (百万kWh) | 40,377 | 97.6 |
| 出水率 | (%) | 95.2 | - |
(注) 1 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 1,887百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,035百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 264百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,329百万kWh)を含んでおります。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
3 融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
4 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
5 出水率は、1990年度から2019年度までの第2四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 8,887 | 93.9 |
| 電力 | 22,621 | 106.7 | |
| 小売 計 | 31,509 | 102.8 | |
| 卸売 | 7,616 | 81.6 | |
| 合計 | 39,124 | 97.8 | |
(注) 1 小売には自社事業用電力量(113百万kWh)を含んでおります。
2 卸売には特定融通等を含んでおります。
3 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
