四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。個人消費は、緩やかに持ち直しており、設備投資及び生産については、持ち直しの動きが見られます。住宅建設は底堅い動きとなっており、公共投資は底堅さが増しています。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
東北地域の経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響などが和らぐ中、持ち直しているものの、住宅投資は、持ち直しの動きが鈍化しております。生産は、供給制約の影響を受けつつも、総じてみれば持ち直し基調にあります。設備投資は、製造業における能力増強投資や老朽化対応投資などにより増加しておりますが、公共投資は、震災復興関連工事の一巡などから、減少しております。
このような状況のなかで、当第2四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量(小売)は、競争の進展に伴う契約の切り替えなどにより減少したものの、販売電力量(卸売)はエリア内への卸売が増加したことなどから、販売電力量(全体)は、393億kWh(前年同四半期比 0.4%増)となりました。
売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、1兆3,397億円となり、前年同四半期に比べ、4,665億円(53.4%)の増収となりました。
経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前年同四半期に比べ1,718億円減少し、1,319億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べ、1,705億円減少し、1,363億円の損失となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ利益※は1,103億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、前年に比べ夏場の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えの影響などから、314億kWh(前年同四半期比 0.2%減)となりました。このうち、電灯需要は、87億kWh(前年同四半期比 1.9%減)、電力需要は、227億kWh(前年同四半期比 0.4%増)となりました。
一方、販売電力量(卸売)は、常時バックアップの契約及びベースロード市場取引量が増加したことなどから、78億kWh(前年同四半期比 3.0%増)となりました。これにより、販売電力量(全体)は、393億kWh(前年同四半期比 0.4%増)となりました。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止により供給力の減少があったものの、運転可能な火力発電所の稼働増及び卸電力取引市場などからの調達により安定した供給力を確保しました。
収支面では、燃料費調整額が増加したことなどから、発電・販売事業全体の売上高は、1兆104億円となり、前年同四半期に比べ3,405億円(50.8%)の増収となりました。
一方、燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇による電力調達コストが増加し、収入増加を大きく上回ったことにより、経常損益は1,314億円の損失となり、前年同四半期に比べ1,763億円の減益となりました。
[送配電事業]
エリア電力需要は、夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加などにより、370億kWh(前年同四半期比 0.7%増)となりました。
売上高は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく購入電力量の増加に伴い卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことや、加えて販売単価も上昇したことなどにより、5,413億円となり、前年同四半期に比べ2,192億円(68.1%)の増収となりました。
一方、経常利益は、調整力・インバランスに係る費用や、修繕費の増加などにより、75億円となり、前年同四半期に比べ108億円(58.9%)の減益となりました。
[建設業]
売上高は、屋内配線工事が増加したことなどから、1,238億円となり、前年同四半期に比べ35億円(3.0%)の増収となりました。
これにより、経常利益は、4億円となり、前年同四半期に比べ27億円の増益となりました。
[その他]
売上高は、ガス事業における増加などにより、1,087億円となり、前年同四半期に比べ157億円(16.9%)の増収、経常利益は、在外子会社の為替差益などにより、72億円となり、前年同四半期に比べ6億円(9.4%)の増益となりました。
(2) 財政状態
資産は、売掛金や棚卸資産などの増加に加え、女川原子力発電所2号機の安全対策工事などによる建設仮勘定が増加したことなどから、総資産は1,705億円増加し、4兆8,962億円となりました。
負債は、設備資金や投融資資金などに充当するため、総額2,800億円の公募ハイブリッド社債を2022年9月15日に発行したことなどにより、有利子負債が増加したことから、2,931億円増加し、4兆2,398億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、1,225億円減少し、6,564億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、燃料価格の高騰により燃料及び電力調達支出が増加したことなどから、△1,915億円となり、前年同四半期に比べ支出が1,750億円(1,062.2%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、女川原子力発電所2号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支出が増加したことなどから、△1,381億円となり、前年同四半期に比べ支出が96億円(7.5%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が増加したことなどから、3,655億円となり、前年同四半期に比べ収入が2,344億円(178.9%)の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ363億円(13.1%)増の3,147億円となりました。
フリー・キャッシュ・フロー※は、前年同四半期に比べ1,847億円(133.7%)減の△3,229億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
<算出方法>営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー - 利息及び配当金の受取額
- 利息の支払額
(単位:億円)
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は23億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
(注) 1 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,448百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 1,926百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 255百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,677百万kWh他)を含んでおります。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
3 融通・他社受電電力量には、当第2四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
4 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
5 出水率は、1991年度から2020年度までの第2四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
(注) 1 小売には自社事業用電力量(46百万kWh)を含んでおります。
2 卸売には特定融通等を含んでおります。
3 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(7) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において,主要な設備に関する著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の除却等の計画として、2022年11月に東新潟火力発電所港1号機(出力350,000kW)、及び港2号機(出力350,000kW)の廃止を予定しております。
また、前連結会計年度末において、当連結会計年度内での廃止を計画していた秋田火力発電所4号機(出力600,000kW)については、LNGを始めとした燃料価格が世界的に急騰している足元において、石油火力である同設備を活用することが電力の安定供給に資すると判断し、設備の経年化も考慮のうえ、廃止時期を2024年7月に変更することとしました。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しております。個人消費は、緩やかに持ち直しており、設備投資及び生産については、持ち直しの動きが見られます。住宅建設は底堅い動きとなっており、公共投資は底堅さが増しています。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
東北地域の経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響などが和らぐ中、持ち直しているものの、住宅投資は、持ち直しの動きが鈍化しております。生産は、供給制約の影響を受けつつも、総じてみれば持ち直し基調にあります。設備投資は、製造業における能力増強投資や老朽化対応投資などにより増加しておりますが、公共投資は、震災復興関連工事の一巡などから、減少しております。
このような状況のなかで、当第2四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量(小売)は、競争の進展に伴う契約の切り替えなどにより減少したものの、販売電力量(卸売)はエリア内への卸売が増加したことなどから、販売電力量(全体)は、393億kWh(前年同四半期比 0.4%増)となりました。
売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、1兆3,397億円となり、前年同四半期に比べ、4,665億円(53.4%)の増収となりました。
経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前年同四半期に比べ1,718億円減少し、1,319億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べ、1,705億円減少し、1,363億円の損失となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ利益※は1,103億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、前年に比べ夏場の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えの影響などから、314億kWh(前年同四半期比 0.2%減)となりました。このうち、電灯需要は、87億kWh(前年同四半期比 1.9%減)、電力需要は、227億kWh(前年同四半期比 0.4%増)となりました。
一方、販売電力量(卸売)は、常時バックアップの契約及びベースロード市場取引量が増加したことなどから、78億kWh(前年同四半期比 3.0%増)となりました。これにより、販売電力量(全体)は、393億kWh(前年同四半期比 0.4%増)となりました。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止により供給力の減少があったものの、運転可能な火力発電所の稼働増及び卸電力取引市場などからの調達により安定した供給力を確保しました。
収支面では、燃料費調整額が増加したことなどから、発電・販売事業全体の売上高は、1兆104億円となり、前年同四半期に比べ3,405億円(50.8%)の増収となりました。
一方、燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇による電力調達コストが増加し、収入増加を大きく上回ったことにより、経常損益は1,314億円の損失となり、前年同四半期に比べ1,763億円の減益となりました。
[送配電事業]
エリア電力需要は、夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加などにより、370億kWh(前年同四半期比 0.7%増)となりました。
売上高は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく購入電力量の増加に伴い卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことや、加えて販売単価も上昇したことなどにより、5,413億円となり、前年同四半期に比べ2,192億円(68.1%)の増収となりました。
一方、経常利益は、調整力・インバランスに係る費用や、修繕費の増加などにより、75億円となり、前年同四半期に比べ108億円(58.9%)の減益となりました。
[建設業]
売上高は、屋内配線工事が増加したことなどから、1,238億円となり、前年同四半期に比べ35億円(3.0%)の増収となりました。
これにより、経常利益は、4億円となり、前年同四半期に比べ27億円の増益となりました。
[その他]
売上高は、ガス事業における増加などにより、1,087億円となり、前年同四半期に比べ157億円(16.9%)の増収、経常利益は、在外子会社の為替差益などにより、72億円となり、前年同四半期に比べ6億円(9.4%)の増益となりました。
(2) 財政状態
資産は、売掛金や棚卸資産などの増加に加え、女川原子力発電所2号機の安全対策工事などによる建設仮勘定が増加したことなどから、総資産は1,705億円増加し、4兆8,962億円となりました。
負債は、設備資金や投融資資金などに充当するため、総額2,800億円の公募ハイブリッド社債を2022年9月15日に発行したことなどにより、有利子負債が増加したことから、2,931億円増加し、4兆2,398億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、1,225億円減少し、6,564億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、燃料価格の高騰により燃料及び電力調達支出が増加したことなどから、△1,915億円となり、前年同四半期に比べ支出が1,750億円(1,062.2%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、女川原子力発電所2号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支出が増加したことなどから、△1,381億円となり、前年同四半期に比べ支出が96億円(7.5%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が増加したことなどから、3,655億円となり、前年同四半期に比べ収入が2,344億円(178.9%)の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ363億円(13.1%)増の3,147億円となりました。
フリー・キャッシュ・フロー※は、前年同四半期に比べ1,847億円(133.7%)減の△3,229億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
<算出方法>営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー - 利息及び配当金の受取額
- 利息の支払額
(単位:億円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 増 減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(A) | △164 | △1,915 | △1,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(B) | △1,285 | △1,381 | △96 |
| 利息及び配当金の受取額(C) | 4 | 5 | 0 |
| 利息の支払額(D) | △73 | △72 | 0 |
| フリー・キャッシュ・フロー(A+B-C-D) | △1,381 | △3,229 | △1,847 |
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は23億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 自社発電電力量 | 26,539 | 91.6 | |
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 4,695 | 105.4 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 21,534 | 88.8 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 311 | 117.8 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 16,819 △2,707 | 118.8 99.7 |
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | (百万kWh) | △182 | 172.8 |
| 合計 | (百万kWh) | 40,469 | 100.4 |
| 出水率 | (%) | 101.8 | ― |
(注) 1 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,448百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 1,926百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 255百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,677百万kWh他)を含んでおります。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
3 融通・他社受電電力量には、当第2四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
4 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
5 出水率は、1991年度から2020年度までの第2四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 8,716 | 98.1 |
| 電力 | 22,716 | 100.4 | |
| 小売 計 | 31,432 | 99.8 | |
| 卸売 | 7,841 | 103.0 | |
| 合計 | 39,274 | 100.4 | |
(注) 1 小売には自社事業用電力量(46百万kWh)を含んでおります。
2 卸売には特定融通等を含んでおります。
3 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(7) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において,主要な設備に関する著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の除却等の計画として、2022年11月に東新潟火力発電所港1号機(出力350,000kW)、及び港2号機(出力350,000kW)の廃止を予定しております。
また、前連結会計年度末において、当連結会計年度内での廃止を計画していた秋田火力発電所4号機(出力600,000kW)については、LNGを始めとした燃料価格が世界的に急騰している足元において、石油火力である同設備を活用することが電力の安定供給に資すると判断し、設備の経年化も考慮のうえ、廃止時期を2024年7月に変更することとしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
