経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

る記載と同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、報告セグメントの利益は、経営者が経営資源を配分し業績を評価するための指標として、「経常利益」が用
いられていることなどから、当第1四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しており

2021/06/25 15:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,782百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2021/06/25 15:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、報告セグメントの利益は、経営者が経営資源を配分し業績を評価するための指標として、「経常利益」が用
いられていることなどから、当第1四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しており
ます。2021/06/25 15:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の販売電力量の状況については、競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当社において、販売電力量(小売)が減少し、販売電力量(全体)は、825億kWh(前年度比2.4%減)となりました。 一方、売上高は、間接オークションに伴う自己約定分や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金※1が増加したことなどから、2兆2,868億円となり、前連結会計年度に比べ、404億円(1.8%)の増収となりました。 経常利益については、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴い、燃料費や他社購入電力料が増加したことなどから、675億円となり、前連結会計年度に比べ、324億円(32.5%)の減益となりました。 また、福島県沖地震による被害設備の復旧に要する費用など130億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は293億円となり、前連結会計年度に比べ、336億円(53.4%)減少しました。 なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※2は3,023億円となりました。
※1 地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合(例えば、東北エリアから東京エリアに電気を販売する場合)に発生する売買取引(東北エリアでの売り、東京エリアでの買い)を、間接オークションによる自己約定といいます。売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金等が合計6,073億円(前連結会計年度に比べ1,113億円増加)含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。

2021/06/25 15:21