収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用が279,946百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が118,866百万円減少し、「その他」に含まれる諸未収入金が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。

2021/11/08 14:33

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

益認識に関する会計処理方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累
計期間の外部顧客への売上高が、「発電・販売事業」で183,182百万円、「送配電事業」で96,399百万円、
「建設業」で212百万円、「その他」で152百万円減少しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会
社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計
期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計
期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で9,173百万円、「送配電事業」で12,664百万円、「その他」
で49百万円、「調整額」で65百万円増加しております。2021/11/08 14:33

#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

1 棚卸資産の内訳

2021/11/08 14:33

#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,254百万円	△1,592百万円
その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資)	70,644百万円	5,197百万円
現金及び現金同等物四半期末残高	310,230百万円	195,982百万円

2021/11/08 14:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
資産は、固定資産において、上越火力発電所1号機新設工事など建設仮勘定が増加したことや、流動資産において「その他」に含まれる諸未収入金が増加したことなどから、総資産は547億円増加し、4兆5,257億円となりました。
負債は、支払債務が減少したものの、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、316億円増加し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより230億円増加しました。

2021/11/08 14:33

#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/11/08 14:33