#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,026百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,698百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/08 14:33
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に財務諸表に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,953百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用が279,946百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が118,866百万円減少し、「その他」に含まれる諸未収入金が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、8,731億円となり、前年同四半期に比べ、1,649億円(15.9%)の減収となりました。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ、2,799億円減少しておりますが、費用も同額が減少していることから、利益に影響を与えるものではありません。
経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止影響による、一時的な要因があったことなどから、399億円となり、前年同四半期に比べ、406億円(50.4%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式等の売却益75億円を特別利益に計上したことから、342億円となり、前年同四半期に比べ、219億円(39.0%)減少しました。
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