東北電力(9506)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 118億2700万
- 2008年3月31日 -53.69%
- 54億7700万
- 2009年3月31日 -85.76%
- 7億8000万
- 2010年3月31日 +22.18%
- 9億5300万
- 2011年3月31日
- -5億1600万
- 2012年3月31日 -36.43%
- -7億400万
- 2013年3月31日
- 29億3100万
- 2014年3月31日 +10.37%
- 32億3500万
- 2015年3月31日 +153.26%
- 81億9300万
- 2016年3月31日 -51.43%
- 39億7900万
- 2017年3月31日 +62.4%
- 64億6200万
- 2018年3月31日 +6.17%
- 68億6100万
- 2019年3月31日 -55.23%
- 30億7200万
- 2020年3月31日 -93.59%
- 1億9700万
- 2021年3月31日
- -1億2400万
- 2022年3月31日
- 16億700万
- 2023年3月31日 +81.08%
- 29億1000万
- 2024年3月31日 +161.1%
- 75億9800万
- 2025年3月31日 +19.85%
- 91億600万
- 2026年3月31日 +101.93%
- 183億8800万
個別
- 2007年3月31日
- 106億4000万
- 2008年3月31日 -54.8%
- 48億900万
- 2009年3月31日 -93.14%
- 3億3000万
- 2010年3月31日 +28.48%
- 4億2400万
- 2011年3月31日
- -9億3000万
- 2012年3月31日 -18.28%
- -11億
- 2013年3月31日
- 23億9800万
- 2014年3月31日 +9.38%
- 26億2300万
- 2015年3月31日 +179.03%
- 73億1900万
- 2016年3月31日 -56.35%
- 31億9500万
- 2017年3月31日 +75.87%
- 56億1900万
- 2018年3月31日 +5.87%
- 59億4900万
- 2019年3月31日 -61.14%
- 23億1200万
- 2020年3月31日
- -5億6900万
- 2021年3月31日
- -5億
- 2022年3月31日
- 12億6200万
- 2023年3月31日 +100.63%
- 25億3200万
- 2024年3月31日 +170.14%
- 68億4000万
- 2025年3月31日 +20.31%
- 82億2900万
- 2026年3月31日 +106.54%
- 169億9600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- 1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/23 14:22
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,104 百万円 12,359 百万円 法人税等及び税効果額 △731 百万円 △3,373 百万円 その他有価証券評価差額金 1,386 百万円 8,950 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:22
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △4,238 百万円 △6,658 百万円 その他有価証券評価差額金 △2,371 百万円 △5,654 百万円 前払年金費用 △3,317 百万円 △4,959 百万円
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付引当金」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「資産除去債務」、繰延税金負債に区分掲記していた「原子力廃止関連仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:22
(注)1 評価性引当額が2,730百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク㈱において、地役権の償却に係る評価性引当額を1,911百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 原子力廃止関連仮勘定 △5,607 百万円 △4,606 百万円 その他有価証券評価差額金 △2,740 百万円 △6,170 百万円 その他 △18,569 百万円 △37,478 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額