その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,191百万円	523百万円
税効果額	205百万円	△496百万円
その他有価証券評価差額金	△251百万円	1,726百万円
繰延ヘッジ損益

2022/06/28 15:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「退職給付引当金」、繰延税金負債に区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」50,835百万円を「繰越欠損金」4,317百万円、「その他」67,022百万円として、繰延税金負債の「その他」△201百万円を「繰延ヘッジ損益」△102百万円、「その他」△452百万円として、それぞれ組み替えております。

2022/06/28 15:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
原子力廃止関連仮勘定	△6,718百万円	△6,321百万円
その他有価証券評価差額金	△587百万円	△456百万円
その他	△4,331百万円	△5,200百万円

(注)1.評価性引当額が53,246百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の
基準とされる企業分類を見直ししたことに伴い、当社及び連結納税グループ子会社において、将来減算

2022/06/28 15:26