有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a.組織、人員
監査等委員会は、監査等委員4名のうち3名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、経営会議等重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員1名を選定しております。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員(2名)を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室(人員9名により構成)を設置しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計13回開催され、1回あたりの平均所要時間は約2時間でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役監査等委員	藤倉 勝明	13回	13回(100%)
取締役監査等委員(社外)	宮原 育子	13回	13回(100%)
取締役監査等委員(社外)	小林 一生	13回	13回(100%)
取締役監査等委員(社外)	井手 明子	13回	13回(100%)

監査等委員会においては、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。

決議事項	監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監査結果総括書(上期、年度)、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等
報告事項	会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査結果、四半期レビュー結果、監査上の主要な検討事項、財務報告に係る内部統制の活動状況、内部監査結果、監査実施状況等

また、監査等委員会は、2023年度は主として次の5つを重点項目として、(a)取締役の職務の執行の監査、(b)内部統制システムの監査、(c)企業グループにおける監査に取り組みました。

重点項目	・グループ経営の更なる進化に向けたガバナンス体制の構築・運用状況
	・企業グループワイドの内部統制システムの更なる向上の取り組み状況
	・新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いに関する再発防止策の実施状況
	・収益力強化の取り組み状況
	・原子力発電に係る取り組み状況

(a) 取締役の職務の執行の監査
会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題及び会社を取り巻くリスク等並びに監査上の重要課題等について、代表取締役等と情報及び意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるとともに、監査等の実効性の確保に努めております。
また、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務を決定し、かつ、業務を執行しているかを確認し、状況に応じ必要な意見具申を行いました。
(b) 内部統制システムに係る監査
取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関して、取締役会決議の内容及び決議に基づき構築・運用されている内部統制システムの状況について確認しております。
内部統制システムの構築・運用の状況についての報告を代表取締役その他関係する取締役に対し求めるほか、内部監査部門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの構築・運用を検証し、また、法令等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する取締役等と緊密な連携を図るよう努めました。
(c) 企業グループにおける監査
当社取締役の子会社の管理に関する職務について、執行状況を確認しております。また、子会社における内部統制システムが適切に構築・運用されているか確認しております。
なお、独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項(以下、「KAM」といいます。)」については、期中の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、KAMの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連する開示資料との整合性等を確認しております。
c.監査等委員の主な活動
常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する監査の充実に努めております。また、代表取締役等との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換等を行うとともに、関係会社監査役との連携を強化する等、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しております。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供する等、社外監査等委員とも十分な連携を図っております。
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役等との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験等を踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。そのほか、宮原監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。
なお、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員等が閲覧していた事案等が確認され、当事業年度に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会等からの業務改善勧告等がなされました。監査等委員は、当該事案を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会及び監査等委員会においてコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な提言を行うとともに、当該事案の判明後は、全容解明及び原因究明のための徹底した調査や、再発防止策の実施状況の検証及び社内のモニタリング体制強化等に関し提言を行う等、その職責を果たしております。
② 内部監査の状況
当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査等を実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類の調査及び現場確認等の方法により実施しております。
内部監査結果は、社長執行役員、経営会議及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会へは四半期毎に内部監査結果を報告しているほか、内部監査担当役員、常勤監査等委員及び会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を年2回開催する等、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。
なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて22名(※)により構成されております。
※ 2024年3月31日現在、考査室(室長以下)14名、原子力考査室(室長以下)8名。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1951年以降
c. 業務を執行した公認会計士
志村 さやか 氏
大倉 克俊 氏
齋藤 克宏 氏
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他28名であります。
e.監査公認会計士の選定方針、理由及び評価
当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。 監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価しております。
その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	96	9	104	3
連結子会社	155	2	159	2
計	252	12	264	5

前連結会計年度
当社は、非監査業務として、内部統制に関する助言業務等を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。
また、上記以外に連結子会社において、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の精算として、5百万円の支払いを行っております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、コンフォート・レターの作成に関する業務を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬の内容(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	82	―	2
連結子会社	3	11	4	12
計	3	94	4	14

前連結会計年度
当社は、非監査業務として、システム構築におけるシステムテスト・移行等の支援等を依頼しておりま
す。
連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、税務業務支援を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、法的要件等の調査支援業務等を依頼しております。
c.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。