有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a.組織、人員
監査等委員会は、監査等委員4名のうち3名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員1名を選定しております。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員(1名)を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室(人員8名により構成)を設置しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計12回開催され、1回あたりの平均所要時間は2時間強でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、テレビ会議やWeb会議等を併用して開催しております。

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役監査等委員	加藤 公樹	12回	12回(100%)
取締役監査等委員(社外)	馬場 千晴	12回	12回(100%)
取締役監査等委員(社外)	宮原 育子	12回	12回(100%)
取締役監査等委員(社外)	小林 一生	10回(注)	10回(100%)

(注)監査等委員である取締役小林一生は、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会において選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員会においては、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。

決議事項	監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監査結果総括書(上期、年度)、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等
報告事項	会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査結果、四半期レビュー結果、監査上の主要な検討事項、財務報告に係る内部統制の活動状況、内部監査結果、監査実施状況等

また、監査等委員会は、2020年度は主として次の5つを重点項目として取り組みました。
・新たな企業グループにおけるガバナンス体制の構築・運用状況
・新たな企業グループにおける内部統制システムの構築・運用状況
・原子力発電に係る取組み状況
・新たな事業展開を踏まえた主要なビジネスリスクへの対応状況
・有価証券報告書の開示充実等への対応状況
なお、当連結会計年度より独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項(KAM)」については、期中の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、KAMの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連する開示資料との整合性等を確認しております。
c.監査等委員の主な活動
常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しています。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外監査等委員とも十分な連携を図っております。
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。そのほか、馬場監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の事業所往査については、Web会議等のITツールを活用したリモート監査や事業所長とのオンライン対話を実施しております。また、会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人よりコロナ禍での監査チームの体制やITツールの活用状況等の報告を受け、会計監査が適切に実施されていることを確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施しております。
内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。
なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて21名により構成されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1951年以降
c. 業務を執行した公認会計士
関口 茂 氏
佐藤 森夫 氏
大倉 克俊 氏
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他20名であります。
e.監査公認会計士の選定方針、理由及び評価
当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。 監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価しております。
その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	111	22	108	5
連結子会社	92	5	133	9
計	203	28	241	15

前連結会計年度
当社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務等を依頼しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬の内容(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	21	―	53
連結子会社	1	22	1	4
計	1	44	1	58

前連結会計年度
当社は、非監査業務として、電力システム改革に伴う法的分離対応に関する助言業務等を依頼しており
ます。
連結子会社は、非監査業務として、移転価格税制に係る文書化業務等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、システム構築におけるマネジメント支援業務等を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。
c.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。