有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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2015/06/25 15:07
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【項目】
134項目
前事業年度(平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで)

区 分水 力
発電費
(百万円)		汽 力
発電費
(百万円)		原子力
発電費
(百万円)		内燃力
発電費
(百万円)		新エネルギー等
発電費
(百万円)		地帯間
購 入
電力料
(百万円)		他 社
購 入
電力料
(百万円)		送電費
(百万円)		変電費
(百万円)		配電費
(百万円)		販売費
(百万円)		貸 付
設備費
(百万円)		一 般
管理費
(百万円)		その他
(百万円)		合 計
(百万円)
役員給与――――――――――――555―555
給料手当3,8826,7467,063312266――5,0809,72723,28322,164―20,060―98,588
給料手当振替額
(貸方)		△68△9△30△1△0――△131△185△166△12―△251―△859
建設費への振替額
(貸方)		△60△4△30△1△0――△130△185△166△0―△203―△785
その他への振替額
(貸方)		△8△4―――――△1―△0△11―△48―△73
退職給与金――――――――――――11,172―11,172
厚生費7591,3411,4176250――1,0171,9204,5034,291―3,793―19,159
法定厚生費6291,0861,1225043――8271,5723,7343,592―3,237―15,896
一般厚生費129254295126――190348769699―556―3,263
委託検針費――――――――――4,134―――4,134
委託集金費――――――――――595―――595
雑給171646209――9382509358―1,255―2,554
燃料費―585,560―7,5115,139―――――――――598,210
石炭費―108,216――――――――――――108,216
燃料油費―96,918―6,810――――――――――103,729
ガス費―379,205―700――――――――――379,905
助燃費及び蒸気料―886――5,139―――――――――6,025
運炭費及び運搬費―333――――――――――――333
使用済燃料
再処理等費		――4,210―――――――――――4,210
使用済燃料
再処理等発電費		――1,519―――――――――――1,519
使用済燃料
再処理等既発電費		――2,691―――――――――――2,691
使用済燃料
再処理等準備費		――541―――――――――――541
使用済燃料
再処理等発電準備費		――541―――――――――――541
廃棄物処理費―8,8211,83233――――――――――10,686
特定放射性廃棄物
処分費		――794―――――――――――794
消耗品費4785943212236――71105790898―639―4,004
修繕費6,63321,5349,6041,9151,359――10,2365,15858,245――3,469―118,158
水利使用料2,603―――――――――――――2,603
補償費1556080――――2160883―123―1,196
賃借料162362701611――1,7111,0149,444――11,937―25,352
託送料―――――――1,1851185――――1,309
事業者間精算費―――――――224――――――224
委託費8086,14012,662227119――1,2607066,6006,730―5,056―40,313
損害保険料307167497―――2315――13―843
原子力損害賠償
支援機構負担金		――10,709―――――――――――10,709
原子力損害賠償
支援機構一般負担金		――10,709―――――――――――10,709
普及開発関係費――――――――――1,922―1,755―3,678
養成費――――――――――――1,020―1,020
研究費――――――――――――3,468―3,468
諸費3601,7635811435――2873461,2353,458―8,075―16,159
電気料貸倒損――――――――――455―――455
諸税2,0253,6754,9941,252175――6,4893,3249,67962551,707―33,956
固定資産税2,0143,5654,8611,246175――6,4673,2399,669―51,132―32,377
雑税1111013360――22859625―575―1,579


区 分水 力
発電費
(百万円)		汽 力
発電費
(百万円)		原子力
発電費
(百万円)		内燃力
発電費
(百万円)		新エネルギー等
発電費
(百万円)		地帯間
購 入
電力料
(百万円)		他 社
購 入
電力料
(百万円)		送電費
(百万円)		変電費
(百万円)		配電費
(百万円)		販売費
(百万円)		貸 付
設備費
(百万円)		一 般
管理費
(百万円)		その他
(百万円)		合 計
(百万円)
減価償却費10,22955,84435,78011,1521,166――44,34522,90834,327――14,151―229,905
普通償却費10,03741,88634,48311,1521,166――43,95521,95434,327――14,082―213,045
特別償却費4313,2871,297――――389953―――69―16,040
試運転償却費148670――――――――――――819
固定資産除却費1,8701,99446447126――3,2883,2024,508――1,030―16,856
除却損70185319229317――9981,7301,024――536―6,349
除却費用1,1681,1402711779――2,2891,4713,483――493―10,506
原子力発電施設
解体費		――2,194―――――――――――2,194
共有設備費等分担額35820―2――25―1――――389
共有設備費等分担額
(貸方)		――△38―――――――――――△38
地帯間購入電源費―――――131,431――――――――131,431
地帯間購入送電費―――――2――――――――2
融通使用済燃料
再処理等準備費		―――――144――――――――144
他社購入電源費――――――271,699―――――――271,699
新エネルギー等
電源費		――――――48,809―――――――48,809
その他の電源費――――――222,890―――――――222,890
他社購入送電費――――――126―――――――126
卸使用済燃料
再処理等準備費		――――――34―――――――34
建設分担関連費
振替額(貸方)		――――――――――――△345―△345
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
(貸方)		――――――――――――△27―△27
再エネ特措法納付金―――――――――――――22,77522,775
電源開発促進税―――――――――――――29,30229,302
事業税―――――――――――――17,30617,306
電力費振替勘定
(貸方)		―――――――――――――△234△234
合 計29,875695,48194,65223,0918,406131,578271,86075,40448,453153,07445,628588,66369,1491,735,324

(注) 1 「退職給与金」には,社員に対する退職給付引当金の繰入額9,148百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には,使用済燃料再処理等引当金の繰入額4,087百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」は,使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額541百万円である。
4 「特定放射性廃棄物処分費」は,「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく拠出金である。
5 「電気料貸倒損」には,貸倒引当金の繰入額141百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は,資産除去債務-原子力発電施設解体引当金の繰入額2,194百万円である。
当事業年度(平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで)

区 分水 力
発電費
(百万円)		汽 力
発電費
(百万円)		原子力
発電費
(百万円)		内燃力
発電費
(百万円)		新エネルギー等
発電費
(百万円)		地帯間
購 入
電力料
(百万円)		他 社
購 入
電力料
(百万円)		送電費
(百万円)		変電費
(百万円)		配電費
(百万円)		販売費
(百万円)		貸 付
設備費
(百万円)		一 般
管理費
(百万円)		その他
(百万円)		合 計
(百万円)
役員給与――――――――――――549―549
給料手当3,7746,6197,160296258――5,0239,63122,74621,848―19,535―96,895
給料手当振替額
(貸方)		△17△10△334△1△0――△134△234△180△12―△241―△1,168
建設費への振替額
(貸方)		△48△6△334△1△0――△133△234△180△0―△231―△1,172
その他への振替額
(貸方)		31△4―――――△1――△11―△9―3
退職給与金――――――――――――△33―△33
厚生費7521,3261,4356149――1,0161,9164,4824,267―3,718―19,027
法定厚生費6091,0471,1204841――8041,5293,6303,492―3,102―15,427
一般厚生費143278314137――212387852775―615―3,599
委託検針費――――――――――4,036―――4,036
委託集金費――――――――――536―――536
雑給211705205――96101545353―1,051―2,398
燃料費―559,514―9,2076,007―――――――――574,728
石炭費―92,468――――――――――――92,468
燃料油費―81,020―9,097――――――――――90,118
ガス費―384,337―109――――――――――384,446
助燃費及び蒸気料―1,285――6,007―――――――――7,292
運炭費及び運搬費―403――――――――――――403
使用済燃料
再処理等費		――4,222―――――――――――4,222
使用済燃料
再処理等発電費		――1,531―――――――――――1,531
使用済燃料
再処理等既発電費		――2,691―――――――――――2,691
使用済燃料
再処理等準備費		――562―――――――――――562
使用済燃料
再処理等発電準備費		――562―――――――――――562
廃棄物処理費―9,4951,57227――――――――――11,095
消耗品費4189732611629――2661161,187961―1,429―5,372
修繕費10,11537,5379,6612,0561,077――16,1987,72269,537――4,735―158,641
水利使用料2,635―――――――――――――2,635
補償費1245630―0――3405902―1―1,129
賃借料1683587141210――1,6958749,649――12,538―26,023
託送料―――――――1,2321185――――1,356
事業者間精算費―――――――295――――――295
委託費1,3276,43513,684245139――1,9309017,6887,247―6,614―46,213
損害保険料257263075――0248――11―785
原賠・廃炉等
支援機構負担金		――10,709―――――――――――10,709
原賠・廃炉等
支援機構一般負担金		――10,709―――――――――――10,709
普及開発関係費――――――――――2,074―1,976―4,051
養成費――――――――――――1,179―1,179
研究費――――――――――――4,086―4,086
諸費38121,5171,6051622――2794201,5653,528―5,025―34,363
電気料貸倒損――――――――――518―――518
諸税2,2314,1564,8031,100168――6,3253,2309,67147051,880―34,043
固定資産税2,2293,9774,6331,100167――6,3033,1689,661―51,149―32,397
雑税217816900――21629470―731―1,645


区 分水 力
発電費
(百万円)		汽 力
発電費
(百万円)		原子力
発電費
(百万円)		内燃力
発電費
(百万円)		新エネルギー等
発電費
(百万円)		地帯間
購 入
電力料
(百万円)		他 社
購 入
電力料
(百万円)		送電費
(百万円)		変電費
(百万円)		配電費
(百万円)		販売費
(百万円)		貸 付
設備費
(百万円)		一 般
管理費
(百万円)		その他
(百万円)		合 計
(百万円)
減価償却費10,90043,83129,1866,0301,130――42,90322,22932,939――14,372―203,525
普通償却費10,77641,41929,0686,0181,125――42,79721,41732,909――13,831―199,364
特別償却費1231,03211811―――10681130――541―2,775
試運転償却費―1,379――5―――――――――1,385
固定資産除却費2,0082,0961,0707,48744――5,5163,3674,985――1,815―28,393
除却損7151,0436647,43513――1,6111,621882――997―14,985
除却費用1,2931,0534065231――3,9051,7454,102――818―13,408
原子力発電施設
解体費		――4,553―――――――――――4,553
共有設備費等分担額3312――4――19―0――――358
共有設備費等分担額
(貸方)		――△40―――――――――――△40
地帯間購入電源費―――――138,816――――――――138,816
地帯間購入送電費―――――2――――――――2
融通使用済燃料
再処理等準備費		―――――150――――――――150
他社購入電源費――――――281,557―――――――281,557
新エネルギー等
電源費		――――――74,182―――――――74,182
その他の電源費――――――207,375―――――――207,375
他社購入送電費――――――135―――――――135
卸使用済燃料
再処理等準備費		――――――△11―――――――△11
建設分担関連費
振替額(貸方)		――――――――――――△303―△303
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
(貸方)		――――――――――――△21―△21
再エネ特措法納付金―――――――――――――46,74746,747
電源開発促進税―――――――――――――29,05329,053
事業税―――――――――――――19,01519,015
電力費振替勘定
(貸方)		―――――――――――――△238△238
合 計34,820694,58691,57626,6658,954138,968281,68183,00650,427164,92345,833579,92294,5781,795,950

(注) 1 「退職給与金」には,社員に対する退職給付引当金の繰入額△2,193百万円が含まれている。
2 「使用済燃料再処理等費」には,使用済燃料再処理等引当金の繰入額4,105百万円が含まれている。
3 「使用済燃料再処理等準備費」は,使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額562百万円である。
4 「電気料貸倒損」には,貸倒引当金の繰入額111百万円が含まれている。
5 「原子力発電施設解体費」は,資産除去債務-原子力発電施設解体引当金の繰入額4,553百万円である。
6 「原子力損害賠償支援機構法」の一部を改正する法律の施行による電気事業会計規則の一部改正(平成26年8月18日)に伴い,当事業年度から「原子力損害賠償支援機構負担金」及び「原子力損害賠償支援機構一般負担金」を「原賠・廃炉等支援機構負担金」及び「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」に区分名称を変更している。

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