有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

[ガバナンス]
当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。
社長執行役員は、カーボンニュートラル・環境経営推進会議の議長を務め、気候変動への対応を含む環境活動の統括を担っております。
気候関連問題への対応については、環境マネジメントの枠組みにおいて進捗状況を集約した後、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の1つとして、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。サステナビリティ推進会議は、当社企業グループのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の1つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、目標設定やKPIのモニタリングの際に気候関連事項を考慮しております。
※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース