有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

[ガバナンス]
当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。
社長執行役員は、カーボンニュートラル推進会議及びサステナビリティ推進会議の議長を務めております。
カーボンニュートラル推進会議は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた戦略策定や施策立案、進捗管理の統括を担っており、必要に応じて、温室効果ガス削減に係る新たな目標の設定や見直しを行います。
サステナビリティ推進会議は、マテリアリティへの取組全体の統括を担っており、当社企業グループの「マテリアリティ」の1つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、指標・目標をモニタリングしております。この進捗状況については、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。
気候関連を含むESGに関する取組結果の役員報酬への反映の考え方については、「第2 事業の状況 (1) サステナビリティ共通 [ガバナンス]」で説明しております。
※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース