有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1「会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計
上方法を変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ2.54円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、2.40円減少している。
2 算定上の基礎は以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
| 項 目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,463.42円 | 1,526.66円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 94.61円 | 93.12円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 金額 | 89.60円 | 87.61円 |
(注)1「会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計
上方法を変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ2.54円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、2.40円減少している。
2 算定上の基礎は以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
| 項 目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 798,705百万円 | 833,711百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 68,344百万円 | 71,544百万円 |
| (うち新株予約権) | (957百万円) | (1,013百万円) |
| (うち非支配株主持分) | (67,387百万円) | (70,530百万円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 730,361百万円 | 762,167百万円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 499,078千株 | 499,239千株 |
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
| 項 目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 47,216百万円 | 46,483百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 47,216百万円 | 46,483百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 499,055千株 | 499,203千株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | △117百万円 | △103百万円 |
| 普通株式増加数 | 26,627千株 | 30,172千株 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債) | (25,871千株) | (29,387千株) |
| (うち新株予約権) | (756千株) | (785千株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額70,000百万円、新株予約権の数7,000個) | ― |