有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② 建設業、その他の事業に使用している固定資産のうち、主なグルーピング方法は以下のとおりである。
・建設業に係る資産については、独立してキャッシュ・フローを把握できる事業所等毎に1つの資産グループとしている。
・その他の事業に係る資産については、事業毎、地点毎に1つの資産グループとしている。
③ 上記以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,920百万円(その他の電気事業固定資産及びその他の固定資産)であり、このうち主な固定資産の減損損失は以下のとおりである。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
秋田火力発電所5号機	秋田県秋田市	機械装置等	7,867
東新潟火力発電所5号機	新潟県北蒲原郡聖篭町	機械装置等	6,682

これらの資産は、今後の電力需要見通しを踏まえ、2018年9月での廃止を決定した東日本大震災を受けた追加供給力対策として導入した緊急設置電源であり、廃止の決定により転用不能分について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上したものである。
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却等が困難であるため備忘価額としている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
5 受取損害賠償金による特別利益の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上している。
6 女川1号廃止関連損失による特別損失の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所1号機の廃止を決定した。
この決定に伴い、女川原子力発電所1号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145百万円を女川1号廃止関連損失として特別損失に計上している。