有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
電気事業営業費用の株式報酬費用	230百万円	282百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役17名、 当社執行役員24名	当社取締役17名、 当社執行役員23名	当社取締役16名、 当社執行役員24名	当社取締役(社外取締役を除く)15名、 当社執行役員24名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	当社普通株式 165,400株	当社普通株式 286,900株	当社普通株式 297,500株	当社普通株式 218,300株
付与日	2010年8月2日	2011年8月1日	2012年8月1日	2013年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2010年8月3日～ 2035年8月2日	2011年8月2日～ 2036年8月1日	2012年8月2日～ 2037年8月1日	2013年8月2日～ 2038年8月1日

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)15名、 当社執行役員25名	当社取締役(社外取締役を除く)15名、 当社執行役員23名	当社取締役(社外取締役を除く)14名、 当社執行役員27名	当社取締役(社外取締役を除く)13名、 当社執行役員27名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	当社普通株式 242,300株	当社普通株式 147,500株	当社普通株式 195,400株	当社普通株式 162,900株
付与日	2014年8月1日	2015年8月3日	2016年8月1日	2017年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2014年8月2日～ 2039年8月1日	2015年8月4日～ 2040年8月3日	2016年8月2日～ 2041年8月1日	2017年8月2日～ 2042年8月1日

	2018年 ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く当社取締役(監査等委員であるものを除く)10名、当社執行役員(取締役であるものを除く)34名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	当社普通株式 215,100株
付与日	2018年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2018年8月2日～ 2043年8月1日

(注)株式数に換算して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	22,100	56,500	77,600	80,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	3,600	6,400	18,200	26,700
未確定残	18,500	50,100	59,400	53,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	3,600	6,400	18,200	26,700
権利行使	3,600	6,400	18,200	26,700
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	113,100	105,500	160,600	162,900
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	29,300	29,000	36,700	31,600
未確定残	83,800	76,500	123,900	131,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	29,300	29,000	36,700	31,600
権利行使	29,300	29,000	36,700	31,600
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	2018年 ストック・オプション
会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	215,100
失効	―
権利確定	―
未確定残	215,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,331	1,331	1,331	1,331
付与日における公正な評価単価(円)	1,608	821	480	1,229

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,331	1,331	1,331	1,331
付与日における公正な評価単価(円)	1,155	1,713	1,234	1,415

	2018年 ストック・オプション
会社名	提出会社
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,312

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
会社名	提出会社
株価変動性 (注)1	23.242%
予想残存期間 (注)2	3.251年
予想配当 (注)3	40円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.107%

(注)1 予想残存期間3.251年に対応する期間(2015年5月から2018年8月まで)の株価実績に基づき算定している。
2 過去10年間の各役職ごとの退任時における平均年齢を基に算出し、各新株予約権者の予想在任期間を付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っている。
3 2018年3月期の配当実績
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。