有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結)
当社は、2018年9月に公表したとおり、2020年4月に予定されている送配電部門の法的分離に伴う一般送配電事業の分社化に向けた検討を行っており、2019年4月25日の取締役会決議により、2020年4月1日(予定)を目途に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」(以下、「承継会社」という)に承継させることとし、2019年4月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という)。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
① 本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は、2016年4月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速など、大きく変化している。
激変する事業環境の中においても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしながら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年1月に策定した「東北電力グループ中期経営方針(2017～2020年度)」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めている。
こうしたなか、2020年4月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年4月を目途に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社(東北電力株式会社)」のもとに、100%子会社である「送配電会社(東北電力ネットワーク株式会社)」を配置する体制へ移行する。
事業持株会社(東北電力株式会社)は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うとともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指していく。
送配電会社(東北電力ネットワーク株式会社)は、安全確保を最優先に、東北6県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指していく。
当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造力の強化を図るとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまの期待に応えていく。
② 本件吸収分割の要旨
a.本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会(当社)	2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社)	2019年4月25日
吸収分割契約締結	2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社)	2019年6月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社)	2019年6月26日
吸収分割効力発生日	2020年4月1日(予定)

b.本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東北電力ネットワーク株式会社(分割準備会社)を承継会社とする吸収分割である。
c.本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。
d.分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しているが、当該新株予約権及び新株予約権付社債に基づく義務を東北電力ネットワーク株式会社へ移転又は承継しない。
e.本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
f.承継会社が承継する権利義務
東北電力ネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
g.債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
③ 分割する事業部門の概要
a.分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
b.分割する部門の経営成績(2019年3月期)

分割対象事業の売上高(a)	当社単体の売上高(b)	比率(a/b)
189,541百万円	2,025,559百万円	9.4%

(注) 外部売上高を記載している。
c.分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,844,164百万円	固定負債	69,934百万円
流動資産	189,971百万円	流動負債	297,670百万円
合計	2,034,136百万円	合計	367,605百万円

(注) 上記の金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の状況(2020年4月1日現在(予定))

	分割会社	承継会社
a.商号	東北電力株式会社	東北電力ネットワーク株式会社
b.所在地	宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号	宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
c.代表者の 役職・氏名	取締役社長 社長執行役員 原田 宏哉	未定
d.事業内容	電気事業 等	一般送配電事業、離島における発電事業 等
e.資本金	251,441百万円	24,000百万円
f.決算期	3月31日	3月31日

⑤ 今後の見通し
承継会社は当社の100%子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
なお、本件吸収分割により、当社の収入及び費用は発電事業、小売電気事業等に係るものが中心となる予定である。