区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
委託費	129,907	77,310
減価償却費	145,771	28,712
他社購入電源費	2,342,565	―

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
委託費	136,691	72,272
減価償却費	149,625	30,505
他社購入電源費	2,174,513	―

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
主要な事業である電気事業における残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。

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#6 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※1 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
電気事業固定資産	18,928百万円	18,938百万円
水力発電設備	16,271百万円	16,281百万円

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。
当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。

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#8 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表
2025年4月1日から

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2020年4月	当社代表取締役社長社長執行役員
2024年4月	電気事業連合会会長
2025年4月	当社代表取締役社長社長執行役員CEO(現)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	14,336百万円	14,756百万円
減価償却費損金算入限度超過額	14,655百万円	14,684百万円
使用済燃料再処理費用	12,914百万円	12,659百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において,繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「修繕工事費用」,「賞与未払計上額」,繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は,金額的重要性が増したため区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 生産,受注及び販売の状況
当社グループは,電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売を行う「JERA」等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。

2026/06/24 10:04

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は小売電気事業及び一般送配電事業であり,小売電気事業においては,顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負い,一般送配電事業においては,託送供給等約款に基づいて託送供給を行う履行義務を負っている。これら履行義務を充足する収益は,検針により決定した電力量に基づき計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/24 10:04

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
なお,原子力事業者は,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

2026/06/24 10:04

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。また,資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については,当社グループ業務の範囲内で,リスク回避を目的として利用しており,投機目的のために利用することはない。

2026/06/24 10:04

#15 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表(その1)】

2026/06/24 10:04