- #1 ガバナンス（連結）
⑤ゼロエミッション推進会議
社長,副社長,カンパニー社長,本部長,統括,中部電力パワーグリッド㈱社長,中部電力ミライズ㈱社長及び㈱JERAをはじめとしたグループ会社社長で構成され,気候変動に関する目標設定を行い,行動計画及び取り組み状況について審議・評価を行い,経営執行会議と連携し,経営戦略や全社計画に反映している。
(人的資本関連のリスク及び機会の審議)
2026/06/24 10:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(6)持分法投資利益の調整額△614百万円は,セグメント間取引消去である。
(7)持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は,セグメント間取引消去である。
2026/06/24 10:04- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 持分法適用会社への投資額の調整額6,841百万円は,セグメント間取引消去である。2026/06/24 10:04
- #4 事業等のリスク
また,出力が不安定な自然変動電源が大量導入された中,異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり,さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。
このような事業環境の変化のもと,電力需給への対応として当社グループは,再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上,他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用,電力系統の次世代化,㈱JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化,㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な燃料調達や,将来の電力需要増加も見据えた新規調達や長期売買契約締結などによる安定的な燃料確保,お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより,グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。
安定的な事業成長に向けて,国内エネルギー事業においては,内外無差別な卸取引の進展も踏まえ,電源調達ポートフォリオの最適化,市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。
2026/06/24 10:04- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。
当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
2026/06/24 10:04- #6 戦略 、脱炭素社会実現に向けた取り組み（連結）
※3 炭素価格は複数の選定シナリオを考慮しつつ,短中期は非FIT非化石証書上限価格 (1.3円/kWh) ,及びGX-ETS排出量取引制度の上限価格見通し(5,000円程度/t-CO2),中長期はIEA WEOシナリオ (APS,NZEシナリオ 2030年$135～140/t-CO2)等を参考に試算。
※4 火力発電資産のシナリオ分析の詳細については,JERA統合報告書を参照。
2026/06/24 10:04- #7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
㈱CDエナジーダイレクト,MCリテールエナジー㈱,新日本ヘリコプター㈱,㈱JERA,Artemis Ⅱ-CMGT 1 GmbH,Artemis Ⅱ-CMGT 2 GmbH,Diamond Chubu Europe B.V.,Bitexco Power Corporation,Ecowende C.V.,Alia Venture,L.P.,Kuilei Venture,L.P.,㈱トーエネック,愛知電機㈱,東海コンクリート工業㈱,中部テレコミュニケーション㈱
2026/06/24 10:04- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中部電力グループは,特定の電源に依存せず,多様かつバランスの取れた電源構成が重要であるとの考えにもとづき,エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用などに取り組んでまいります。
供給力・調整力として重要な役割を担う火力発電につきましては,その担い手であるJERAにおいて,短期的には,中東情勢の影響などを踏まえ,政府の方針にもとづいた石炭火力の活用や設備の確実な運用,トレーディングも活用した燃料の安定的な確保に取り組んでまいります。中長期的には,安定供給と低炭素化の両立に資するLNG火力発電の活用等に取り組むとともに,長期安定的な燃料の確保に努めてまいります。また,JERAゼロエミッション2050のもと,非効率石炭火力の停廃止や水素・アンモニアのサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求など,着実な脱炭素化にも取り組んでまいります。
再生可能エネルギーにつきましては,2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW(80億kWh)以上」の拡大を目指し,投資環境・制度動向を見極めながら開発に取り組むとともに,グループ会社による太陽光発電設備の保守・施工などを進めてまいります。
2026/06/24 10:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 生産,受注及び販売の状況
当社グループは,電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売を行う「JERA」等が,バリューチェーンを通じて,電気事業を運営している。
当社グループにおける生産,受注及び販売の状況については,その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
2026/06/24 10:04- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
㈱CDエナジーダイレクト,MCリテールエナジー㈱,新日本ヘリコプター㈱,㈱JERA,Artemis Ⅱ-CMGT 1 GmbH,Artemis Ⅱ-CMGT 2 GmbH,Diamond Chubu Europe B.V.,Bitexco Power Corporation,Ecowende C.V.,Alia Venture,L.P.,Kuilei Venture,L.P.,㈱トーエネック,愛知電機㈱,東海コンクリート工業㈱,中部テレコミュニケーション㈱
(3) 非連結子会社に持分法を適用しない理由
2026/06/24 10:04- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において,重要な関連会社は㈱JERAであり,その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)
2026/06/24 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
