減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△268,163百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,181百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,330百万円は,セグメント間取引消去によるものである。

2014/06/27 9:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△4,133百万円は,セグメント間取引消去によるものである。2014/06/27 9:20

#3 営業費用の内訳に関する注記

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円)
委託費	104,161	37,014
減価償却費	260,297	12,456
その他	531,492	71,341

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円)
委託費	113,141	37,379
減価償却費	262,110	11,834
その他	601,287	69,621

2014/06/27 9:20

#4 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表
平成25年4月1日から

2014/06/27 9:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	44,650百万円		44,037百万円
減価償却費損金算入限度超過額	34,386百万円		34,754百万円
資産除去債務	43,055百万円		33,755百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため,記載していない。

2014/06/27 9:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	―		63,106百万円
減価償却費損金算入限度超過額	35,170百万円		35,353百万円
資産除去債務	43,187百万円		34,086百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/27 9:20