減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△264,183百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△3,961百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,527百万円は,セグメント間取引消去によるものである。

2018/06/28 17:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△4,092百万円は,セグメント間取引消去によるものである。2018/06/28 17:03

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円)
委託費	99,794	41,504
減価償却費	247,412	11,524
他社購入電源費	393,946	―

2018/06/28 17:03

#4 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表
平成29年4月1日から

2018/06/28 17:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	35,332百万円		34,507百万円
減価償却費損金算入限度超過額	33,609百万円		32,920百万円
資産除去債務	32,573百万円		32,155百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 17:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	50,401百万円		51,854百万円
減価償却費損金算入限度超過額	34,915百万円		34,252百万円
資産除去債務	33,656百万円		33,352百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/28 17:03