- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(2018年3月30日 経済産業省令第17号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から,運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当事業年度の営業利益,当期経常利益及び税引前当期純利益は,それぞれ3,195百万円減少している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に変更した。
2019/06/27 15:47- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(2018年3月30日 経済産業省令第17号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から,運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は,それぞれ3,195百万円減少している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に変更した。
2019/06/27 15:47- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,170百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度から適用しており,前連結会計年度のセグメント資産については,当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。
2019/06/27 15:47- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△5,514百万円には,セグメント間取引消去△4,894百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△266,203百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,317百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,422百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2019/06/27 15:47 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は,原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づき算定している。
2019/06/27 15:47- #6 経営上の重要な契約等
(連結)
| 決算期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 売上高 | 1,388,188 | 2,235,189 | 2,780,725 |
| 営業利益 | 2,211 | 11,267 | 5,253 |
| 経常利益 | 16,235 | 52,658 | 34,145 |
(単体)
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業費用は,グループを挙げた経営効率化に努めてきたが,燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから,前連結会計年度と比べ1,923億円増加し2兆9,091億円となった。
これにより,営業利益は,前連結会計年度と比べ105億円減少し1,259億円となった。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
2019/06/27 15:47
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