2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(2018年3月30日経済産業省令第17号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から,運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当事業年度の営業利益,当期経常利益及び税引前当期純利益は,それぞれ3,195百万円減少している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に変更した。

2019/06/27 15:47

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(2018年3月30日経済産業省令第17号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から,運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は,それぞれ3,195百万円減少している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に変更した。

2019/06/27 15:47

#3 役員の報酬等

・月例報酬は職責および会社業績などを勘案のうえ決定する。
・業績連動賞与の指標は,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,「ア」において同じ。)とし,各事業年度の結果を踏まえ決定する。なお,上記に加え,会長および社長においては連結当期純利益を,その他役員においては各担当部門および各役員個人の業績などを勘案する。
・業績連動型株式報酬は,事業年度ごとに,役位に応じて定まるポイントおよび業績に応じて変動するポイントを付与する。業績に連動するポイントは,経営目標である2021年度終了時の連結経常利益を踏まえ確定する。なお,本株式報酬は,役員退任後,1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し支給する。

2019/06/27 15:47

#4 経営上の重要な契約等

(連結)

決算期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
営業利益	2,211	11,267	5,253
経常利益	16,235	52,658	34,145
親会社株主に帰属する当期純利益	14,795	38,918	22,598

(単体)

決算期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
営業損失(△)	△3,610	△5,314	△9,192
経常利益	8,999	8,437	5,209
当期純利益	8,720	8,586	5,219

注:百万円単位。

2019/06/27 15:47

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし,社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために,「中部電力グループ経営ビジョン」を掲げております。
エネルギー事業を取り巻く環境の急激な変化に加えて,我が国における人口減少や経済成長の鈍化,それに起因する様々な社会課題が深刻化する状況を踏まえ,2018年3月に経営ビジョンを改定いたしました。この改定した経営ビジョンでは,発販分離型の事業モデルに移行してエネルギー事業の収益を拡大すること,また,これまでの事業領域を超え,お客さま・社会をむすぶ新しいコミュニティの形を提供することで新たな成長分野を確立して収益の柱に育てることを掲げております。これらの取り組みによって,成長を積極的に追及し,「2020年代後半には連結経常利益2,500億円以上」の企業グループを目指すこととしております。
当社グループは,この経営ビジョンのもと,地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に,これを礎として,時代の変化を見据えた「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを,先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。

2019/06/27 15:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような中,当連結会計年度の収支状況について,売上高は,3兆350億円となり,前連結会計年度に比べ1,817億円の増収となった。
経常利益は,1,129億円となり,前連結会計年度に比べ156億円の減益となった。
(2) 生産,受注及び販売の状況

2019/06/27 15:47