有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし,社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために,「中部電力グループ 経営ビジョン」を掲げております。
エネルギー事業を取り巻く環境の急激な変化に加えて,我が国における人口減少や経済成長の鈍化,それに起因する様々な社会課題が深刻化する状況を踏まえ,2018年3月に経営ビジョンを改定いたしました。この改定した経営ビジョンでは,発販分離型の事業モデルに移行してエネルギー事業の収益を拡大すること,また,これまでの事業領域を超え,お客さま・社会をむすぶ新しいコミュニティの形を提供することで新たな成長分野を確立して収益の柱に育てることを掲げております。これらの取り組みによって,成長を積極的に追求し,「2020年代後半には連結経常利益2,500億円以上」の企業グループを目指すこととしております。
当社グループは,この経営ビジョンのもと,地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に,これを礎として,時代の変化を見据えた「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを,先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。
そして,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底するとともに,良き企業市民としての社会的責任(CSR)を完遂してまいります。
また,低炭素社会の実現,社会課題の解決,大規模災害時における事業継続など,ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで,SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し,持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも,お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼,選択されるよう努め,地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。
(2) 目標とする経営指標
2019年3月,中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できる企業グループを目指す」ことを設定いたしました。当社グループは,この目標の実現に向け,グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
エネルギー事業を取り巻く環境は,低炭素社会へのお客さま・社会の強い要請と再生可能エネルギーの拡大,デジタル化の急速な進展など,大きく変化しております。こうした中,本年1月以降,新型コロナウイルスの感染拡大が,国内外の経済を広範囲に下振れさせ,電力需要についても影響が避けられない状況にあります。また,新型コロナウイルスにより,経済情勢にとどまらず,社会構造そのものの変化が加速しており,新しい環境に的確かつ柔軟に対応していくことが求められております。
しかし,いかなる事業環境においても,「地球環境に配慮した,良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする」というエネルギー事業者としての使命は,これまでと変わるものではありません。
中部電力グループは,この変わらぬ使命の完遂に努めると同時に,IT等の活用による働き方改革や新たな生活スタイルなど社会構造の変化をとらえ,お客さまや社会のお役に立てるサービスを提供するなど,新しい成長分野の事業化を加速し,時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続けることで,期待を超えるサービスを先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。
具体的には,次の4つの重点的な取り組みをグループ一丸となって実施し,企業価値の最大化を図ってまいります。

① 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上

② 新たな時代の安定供給

③ 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現

④ 新しい成長分野の事業化加速

① 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上
浜岡原子力発電所3・4号機については,新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに,同基準への適合性を早期に確認いただけるよう,社内体制を強化し確実な審査対応に努めてまいります。現在審査が進められている基準地震動・基準津波が概ね確定した後は,安全性向上対策の有効性や浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動につなげてまいります。
また,設備対策に加え,緊急時に設備を有効に機能させるための現場対応力や,万が一に備えた国・自治体との連携強化など,リスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。2020年度から原子力規制委員会により新たな検査制度が導入されたことも踏まえ,浜岡原子力発電所の安全性を自主的により一層高める取り組みを継続的に行い,重要な電源として引き続き活用するための準備を進めてまいります。
これらの安全性向上の取り組みに関する情報発信を含め,地域の皆さまとのリスクコミュニケーションの充実に努め,社会の皆さまに信頼していただける発電所を目指してまいります。
② 新たな時代の安定供給
再生可能エネルギーの拡大等により,電気の流れが複雑化する中,中部電力パワーグリッドにおいては,中立性・公平性を確保しつつ,発電・販売の各事業会社などと確固たる連携をし,変わらぬ使命である安定供給の確保,電力品質・サービスの向上と低廉な託送料金の両立に努めてまいります。また,引き続き,再生可能エネルギーの接続可能量の増大に努めるとともに,天候等による発電出力の変動に適切に対応してまいります。
さらに,至近の自然災害で得られた教訓等を踏まえ,レジリエンス(強靭性・回復力)の強化に向けて,自治体などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪水発生時における治水協力等に取り組んでまいります。
③ 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現
低炭素社会の実現に向けては,発電・送配電及び販売にいたるバリューチェーンのあらゆる面において,取り組みを強化してまいります。具体的には,再生可能エネルギーカンパニーにおいて,水力・太陽光・バイオマス・陸上風力に加え,洋上風力や地熱も積極的に開発を進めるとともに,中部電力ミライズにおいて,環境に配慮したCO2フリーメニューの提供など,お客さまと連携した取り組みを強化してまいります。
電気・ガスの販売については,これまで培ってきたお客さまとの信頼関係をはじめ,技術力,提案力といった強みを活かし,新しい価値やサービスを組み合わせてお届けしてまいります。
海外事業においては,安定・安価なインフラサービスの提供により地域社会を支えるビジネスと,低炭素社会の実現に資するビジネスを軸に,国内同様,各国・地域の社会課題解決に貢献するとともに,収益の拡大に努めてまいります。
なお,JERAにおいては,国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体として,国際競争力のある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行ってまいります。また,高効率火力発電の導入と低効率火力発電のフェードアウトなどにより低炭素化を目指すことで,中部電力グループの企業価値向上に貢献してまいります。
④新しい成長分野の事業化加速
当社は,お客さまの期待を超える一歩先を行く「お客さま起点」の新サービスを創出してまいります。省エネや快適な住環境から,医療・介護・見守り,さらには防災や防犯など人や地域の安全にいたるまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めます。こうした新たな価値をエネルギーサービスとともに提供することにより収益拡大を目指すとともに,社会課題の解決に貢献してまいります。