訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は,連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。