9505 北陸電力

9505
2026/05/18
時価
1821億円
PER 予
7.24倍
2010年以降
赤字-3329.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.31-1.49倍
(2010-2026年)
配当 予
2.89%
ROE 予
5.57%
ROA 予
1.36%
資料
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北陸電力(9505)の売上高 - 発電・販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
1341億3600万
2020年9月30日 +109.14%
2805億2900万
2020年12月31日 +45.23%
4074億2600万
2021年3月31日 +41.02%
5745億5800万
2021年6月30日 -81.07%
1087億5600万
2021年9月30日 +124.62%
2442億9300万
2021年12月31日 +54.67%
3778億5200万
2022年3月31日 +45.79%
5508億6700万
2022年6月30日 -73.29%
1471億4000万
2022年9月30日 +133.63%
3437億6300万
2022年12月31日 +54.69%
5317億7600万
2023年3月31日 +40.8%
7487億3800万
2023年6月30日 -75.89%
1804億9900万
2023年9月30日 +110.11%
3792億4200万
2023年12月31日 +43.86%
5455億9300万
2024年3月31日 +34.27%
7325億4300万
2024年9月30日 -48.59%
3765億8900万
2025年3月31日 +103.55%
7665億6200万
2025年9月30日 -52.18%
3666億800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(営業収益)(百万円)187,636420,312626,757858,275
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)35,21562,40076,89796,228
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けている。
2025/06/26 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
2025/06/26 15:30
#3 セグメント表の脚注(連結)
デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金22,773百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が22,546百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が225百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。2025/06/26 15:30
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除外した非連結子会社9社(株式会社加賀ふるさとでんき、株式会社スカルト、株式会社蒲原設備工業、中山建設株式会社、セブンプライド株式会社、株式会社アクセンディ、Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2025/06/26 15:30
#5 事業の内容
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。
(発電・販売事業)
当社
2025/06/26 15:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(イ)電灯・電力料
2025/06/26 15:30
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2025/06/26 15:30
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
2025/06/26 15:30
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。2025/06/26 15:30
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
発電・販売事業2,353[502]
送配電事業1,576[273]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。なお、当連結会計年度より、業務内容等を考慮し、従業員数及び臨時従業員数の区分について見直しを行っている。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 15:30
#11 研究開発活動
研究開発活動の内容は、次のとおりである。
研究開発活動の内容セグメント情報の区分
発電・販売事業送配電事業
電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全に資する研究信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
廃棄物の有効利用
2025/06/26 15:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)8,582億円(前期比 106.2%)、経常利益913億円(同 84.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は651億円(同 114.7%)となった。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前])
2025/06/26 15:30
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
発電・販売送配電その他合計
外部顧客への売上高716,44352,82789,004858,275
2025/06/26 15:30
#14 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1) 提出会社
(発電・販売事業)
電源
2025/06/26 15:30
#15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額928億円(内部取引消去後)の設備投資を実施した。
発電・販売事業及び送配電事業においては、電力の安定供給を確保しつつ、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の脱炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。
2025/06/26 15:30
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当連結会計年度において、新たに設立したHokuriku International Investment, Inc. を連結の範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社9社(株式会社加賀ふるさとでんき、株式会社スカルト、株式会社蒲原設備工業、中山建設株式会社、セブンプライド株式会社、株式会社アクセンディ、Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA)は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 15:30
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業であり、収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料及び他社販売電力料等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(1)電灯・電力料
2025/06/26 15:30

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