訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/11/16 15:00
【資料】
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【項目】
148項目
電気事業営業費用明細表
前事業年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与--------279-279
給料手当2,9634,3673,50050-3,646--4,697-19,226
給料手当振替額
(貸方)
△61△12△64--△18--△1-△158
建設費への振替額(貸方)△15△2△64--△0--△1-△83
その他への振替額(貸方)△46△10---△17----△75
退職給与金--------3,403-3,403
厚生費5928356429-660--1,273-4,014
法定厚生費4626975428-562--809-3,082
一般厚生費1301381001-97--464-931
雑給393418278--682--891-2,664
燃料費-90,899--------90,899
石炭費-63,063--------63,063
燃料油費-7,831--------7,831
ガス費-19,134--------19,134
助燃費及び蒸気料-517--------517
運炭費及び運搬費-352--------352
廃棄物処理費-6,8121,183-------7,995
消耗品費457631580-352--691-2,011
修繕費4,87321,1205,36321--62-877-32,318
水利使用料2,208---------2,208
補償費4371840--0--0-622
賃借料2095221112---01,913-2,760
委託費1,2138125,4725-3,421--4,677-15,602
損害保険料044340-----9-395
原子力損害賠償資金補助法負担金--5-------5
原子力損害賠償資金補助法一般負担金--5-------5
原賠・廃炉等支援機構負担金--6,479-------6,479
原賠・廃炉等支援機構一般負担金--6,479-------6,479
普及開発関係費-----2,525--857-3,383
養成費--------334-334
研究費--------1,399-1,399
諸費4115099913-1,137--2,365-5,419

区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
貸倒損-----139----139
諸税1,3942,9852,62413-9211-971-8,093
固定資産税1,3932,9461,84913--11-360-6,574
雑税1387750-92--611-1,519
減価償却費4,12314,8638,54567---71,263-28,872
普通償却費4,12314,8638,54567---71,263-28,872
固定資産除却費4311,773162-----339-2,706
除却損23842768-----41-775
除却費用1921,34694-----297-1,931
原子力発電施設解体費--4,171-------4,171
共有設備費等分担額5747--------105
共有設備費等分担額(貸方)△2---------△2
非化石証書関連振替額△888△2--------△890
他社購入電源費----131,774-----131,774
新エネルギー等電源費----42,147-----42,147
その他の電源費----89,627-----89,627
非化石証書購入費----4,495-----4,495
建設分担関連費振替額(貸方)--------△40-△40
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)--------△11-△11
接続供給託送料---------131,041131,041
再エネ特措法納付金---------66,64366,643
事業税---------2,8682,868
電力費振替勘定
(貸方)
---------△9△9
合計18,405146,94339,968173136,26912,64173726,193200,543581,223

(注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額1,874百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも24百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
電気事業営業費用明細表
当事業年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)
区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与--------317-317
給料手当2,8794,3663,475181-3,530--4,587-19,021
給料手当振替額
(貸方)
△75△63---△24--△0-△163
建設費への振替額(貸方)△31△48------△0-△80
その他への振替額(貸方)△44△14---△24----△83
退職給与金--------793-793
厚生費54182164633-635--1,189-3,867
法定厚生費43768554929-543--801-3,045
一般厚生費104136974-92--388-821
雑給4063872691-741--887-2,692
燃料費-169,262--------169,262
石炭費-131,831--------131,831
燃料油費-14,689--------14,689
ガス費-21,732--------21,732
助燃費及び蒸気料-655--------655
運炭費及び運搬費-353--------353
廃棄物処理費-8,2231,388-------9,612
消耗品費457691174-234--478-1,649
修繕費5,86325,5724,07119--5-820-36,353
水利使用料2,209---------2,209
補償費41518600-0--4-608
賃借料2105191153---01,794-2,644
委託費1,1187494,85025-2,852--4,531-14,128
損害保険料047275-----10-334
原子力損害賠償資金補助法負担金--6-------6
原子力損害賠償資金補助法一般負担金--6-------6
原賠・廃炉等支援機構負担金--5,675-------5,675
原賠・廃炉等支援機構一般負担金--5,675-------5,675
普及開発関係費-----2,604--695-3,299
養成費--------311-311
研究費--------1,251-1,251
諸費3796359537-1,057--2,256-5,290

区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
貸倒損-----101----101
諸税1,3762,8392,49511-10220-598-7,444
固定資産税1,3752,8021,71711--20-334-6,263
雑税0367770-102--264-1,181
減価償却費4,11716,4617,99366---71,305-29,953
普通償却費4,11716,4617,99366---71,305-29,953
固定資産除却費9141,57067----058-2,611
除却損4868012----032-612
除却費用4281,48955-----26-1,999
原子力発電施設解体費--4,273-------4,273
共有設備費等分担額15366--------219
共有設備費等分担額(貸方)△2---------△2
非化石証書関連振替額△2,204△9--------△2,214
他社購入電源費----124,627-----124,627
新エネルギー等電源費----12,918-----12,918
その他の電源費----111,709-----111,709
非化石証書購入費----294-----294
建設分担関連費振替額(貸方)--------△39-△39
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)--------△11-△11
接続供給託送料---------137,676137,676
事業税---------3,4033,403
電力費振替勘定
(貸方)
---------△12△12
合計18,351232,40736,676355124,92211,83526721,842141,067587,493

(注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額△267百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも54百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
附帯事業営業費用明細表
前事業年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)

区分販売費及び
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
人件費43338
修繕費-2323
減価償却費-291291
その他101,9831,993
合計152,3312,347


附帯事業営業費用明細表
当事業年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)

区分販売費及び
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
人件費14648
修繕費-2929
減価償却費-332332
その他152,9732,988
合計173,3813,399

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