有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 15:01
【資料】
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【項目】
161項目
電気事業営業費用明細表
前事業年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与--------266-266
給料手当2,7464,1893,337209-3,511--4,511-18,506
給料手当振替額
(貸方)
△77△76---△25--△0-△179
建設費への振替額(貸方)△30△60------△0-△90
その他への振替額(貸方)△47△16---△25----△88
退職給与金--------1,594-1,594
厚生費52479362135-622--1,101-3,698
法定厚生費43366552731-536--843-3,037
一般厚生費91128933-85--258-661
雑給3783782514-797--853-2,664
燃料費-395,373--------395,373
石炭費-325,724--------325,724
燃料油費-26,583--------26,583
ガス費-41,879--------41,879
助燃費及び蒸気料-801--------801
運炭費及び運搬費-384--------384
廃棄物処理費-7,9161,193-------9,110
消耗品費3670288△0-212--497-1,536
修繕費5,47919,7025,64840--3-675-31,549
水利使用料2,207---------2,207
補償費4211911--0--0-615
賃借料2135181012---01,468-2,306
委託費8668424,67711-3,182--4,825-14,405
損害保険料047303-----10-361
原子力損害賠償資金補助法負担金--6-------6
原子力損害賠償資金補助法一般負担金--6-------6
原賠・廃炉等支援機構負担金--5,675-------5,675
原賠・廃炉等支援機構一般負担金--5,675-------5,675
普及開発関係費-----2,212--530-2,743
養成費--------251-251
研究費--------1,166-1,166
諸費5158661,10810-1,163--2,234-5,898

区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
貸倒損-----444----444
諸税1,3492,9042,40410-11818-635-7,441
固定資産税1,3472,8681,62410--18-341-6,211
雑税2367790-118--293-1,230
減価償却費4,25517,0077,89366---71,426-30,657
普通償却費4,25517,0077,89366---71,426-30,657
固定資産除却費8182,230520----109-3,211
除却損1411,219140----101-1,476
除却費用6761,010380----8-1,734
原子力発電施設解体費--4,395-------4,395
共有設備費等分担額10846--------155
共有設備費等分担額(貸方)△3---------△3
非化石証書関連振替額△2,294△3--------△2,297
他社購入電源費----143,972-----143,972
新エネルギー等電源費----20,483-----20,483
その他の電源費----123,489-----123,489
非化石証書購入費----382-----382
建設分担関連費振替額(貸方)--------△83-△83
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)--------△25-△25
接続供給託送料---------139,085139,085
事業税---------5,2965,296
電力費振替勘定
(貸方)
---------△29△29
合計17,548453,63337,759393144,35512,24121722,048144,352832,363

(注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額670百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも62百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
電気事業営業費用明細表
当事業年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)
区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電等費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与--------246-246
給料手当2,8854,3963,62576-3,399--4,725-19,107
給料手当振替額
(貸方)
△67△61---△31--△1-△162
建設費への振替額(貸方)△22△47------△1-△72
その他への振替額(貸方)△45△14---△31----△90
退職給与金--------4,116-4,116
厚生費55883866411-620--1,127-3,822
法定厚生費45970656810-535--866-3,146
一般厚生費98132961-85--261-675
雑給3363782620-814--883-2,676
燃料費-232,743--------232,743
石炭費-180,146--------180,146
燃料油費-10,889--------10,889
ガス費-40,201--------40,201
助燃費及び蒸気料-1,119--------1,119
運炭費及び運搬費-385--------385
廃棄物処理費-6,8061,122-------7,928
消耗品費25777117△0-244--781-1,945
修繕費6,01126,3955,59921--8-1,190-39,227
水利使用料2,218---------2,218
補償費4501780--0--28-657
賃借料213516812---01,146-1,961
委託費1,1241,0877,9828-3,790--5,274-19,267
損害保険料046303-----10-360
原子力損害賠償資金補助法負担金--6-------6
原子力損害賠償資金補助法一般負担金--6-------6
原賠・廃炉等支援機構負担金--5,675-------5,675
原賠・廃炉等支援機構一般負担金--5,675-------5,675
普及開発関係費-----2,341--489-2,830
養成費--------321-321
研究費--------1,180-1,180
諸費3991,0271,3175-1,326--2,446-6,522

区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電等費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
貸倒損-----△1----△1
諸税1,3192,8502,2979-11317-648-7,255
固定資産税1,3182,8131,5229--17-339-6,020
雑税036775--113--308-1,235
減価償却費4,34616,9379,07766---71,532-31,968
普通償却費4,34616,9379,07766---71,532-31,968
固定資産除却費1,3434984,0810---1228-6,154
除却損2281184,0030----49-4,400
除却費用1,115380770---1179-1,754
原子力発電施設解体費--4,550-------4,550
共有設備費等分担額6747--------114
共有設備費等分担額(貸方)△8---------△8
非化石証書関連振替額4,63915--------4,655
他社購入電源費----98,161-----98,161
新エネルギー等電源費----13,834-----13,834
その他の電源費----84,327-----84,327
非化石証書購入費----1,409-----1,409
建設分担関連費振替額(貸方)--------△22-△22
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)--------△33-△33
接続供給託送料---------140,200140,200
事業税---------5,0805,080
電力費振替勘定
(貸方)
---------△26△26
合計25,864295,48046,76620399,57112,61725926,322145,254652,116

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,040百万円が含まれている。なお、雑給のう
ちにも62百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
2.「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、当事業年度より、「新エネルギー等発電費」の表示を
「新エネルギー等発電等費」に改めている。
附帯事業営業費用明細表
前事業年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)

区分販売費及び
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
人件費45054
修繕費-5959
減価償却費-361361
その他306,6466,677
合計347,1187,152


附帯事業営業費用明細表
当事業年度
(2023年4月1日から
2024年3月31日まで)

区分販売費及び
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
人件費125467
修繕費-6767
減価償却費-360360
その他266,4616,487
合計386,9446,983

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