有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 15:00
【資料】
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【項目】
162項目
電気事業営業費用明細表
前事業年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)
区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与--------317-317
給料手当2,8794,3663,475181-3,530--4,587-19,021
給料手当振替額
(貸方)
△75△63---△24--△0-△163
建設費への振替額(貸方)△31△48------△0-△80
その他への振替額(貸方)△44△14---△24----△83
退職給与金--------793-793
厚生費54182164633-635--1,189-3,867
法定厚生費43768554929-543--801-3,045
一般厚生費104136974-92--388-821
雑給4063872691-741--887-2,692
燃料費-169,262--------169,262
石炭費-131,831--------131,831
燃料油費-14,689--------14,689
ガス費-21,732--------21,732
助燃費及び蒸気料-655--------655
運炭費及び運搬費-353--------353
廃棄物処理費-8,2231,388-------9,612
消耗品費457691174-234--478-1,649
修繕費5,86325,5724,07119--5-820-36,353
水利使用料2,209---------2,209
補償費41518600-0--4-608
賃借料2105191153---01,794-2,644
委託費1,1187494,85025-2,852--4,531-14,128
損害保険料047275-----10-334
原子力損害賠償資金補助法負担金--6-------6
原子力損害賠償資金補助法一般負担金--6-------6
原賠・廃炉等支援機構負担金--5,675-------5,675
原賠・廃炉等支援機構一般負担金--5,675-------5,675
普及開発関係費-----2,604--695-3,299
養成費--------311-311
研究費--------1,251-1,251
諸費3796359537-1,057--2,256-5,290

区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
貸倒損-----101----101
諸税1,3762,8392,49511-10220-598-7,444
固定資産税1,3752,8021,71711--20-334-6,263
雑税0367770-102--264-1,181
減価償却費4,11716,4617,99366---71,305-29,953
普通償却費4,11716,4617,99366---71,305-29,953
固定資産除却費9141,57067----058-2,611
除却損4868012----032-612
除却費用4281,48955-----26-1,999
原子力発電施設解体費--4,273-------4,273
共有設備費等分担額15366--------219
共有設備費等分担額(貸方)△2---------△2
非化石証書関連振替額△2,204△9--------△2,214
他社購入電源費----124,627-----124,627
新エネルギー等電源費----12,918-----12,918
その他の電源費----111,709-----111,709
非化石証書購入費----294-----294
建設分担関連費振替額(貸方)--------△39-△39
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)--------△11-△11
接続供給託送料---------137,676137,676
事業税---------3,4033,403
電力費振替勘定
(貸方)
---------△12△12
合計18,351232,40736,676355124,92211,83526721,842141,067587,493

(注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額△267百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも54百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
電気事業営業費用明細表
当事業年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)
区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
役員給与--------266-266
給料手当2,7464,1893,337209-3,511--4,511-18,506
給料手当振替額
(貸方)
△77△76---△25--△0-△179
建設費への振替額(貸方)△30△60------△0-△90
その他への振替額(貸方)△47△16---△25----△88
退職給与金--------1,594-1,594
厚生費52479362135-622--1,101-3,698
法定厚生費43366552731-536--843-3,037
一般厚生費91128933-85--258-661
雑給3783782514-797--853-2,664
燃料費-395,373--------395,373
石炭費-325,724--------325,724
燃料油費-26,583--------26,583
ガス費-41,879--------41,879
助燃費及び蒸気料-801--------801
運炭費及び運搬費-384--------384
廃棄物処理費-7,9161,193-------9,110
消耗品費3670288△0-212--497-1,536
修繕費5,47919,7025,64840--3-675-31,549
水利使用料2,207---------2,207
補償費4211911--0--0-615
賃借料2135181012---01,468-2,306
委託費8668424,67711-3,182--4,825-14,405
損害保険料047303-----10-361
原子力損害賠償資金補助法負担金--6-------6
原子力損害賠償資金補助法一般負担金--6-------6
原賠・廃炉等支援機構負担金--5,675-------5,675
原賠・廃炉等支援機構一般負担金--5,675-------5,675
普及開発関係費-----2,212--530-2,743
養成費--------251-251
研究費--------1,166-1,166
諸費5158661,10810-1,163--2,234-5,898

区分水力発電費
(百万円)
汽力発電費
(百万円)
原子力発電費
(百万円)
新エネルギー等発電費
(百万円)
他社購入電力料
(百万円)
販売費
(百万円)
休止設備費
(百万円)
貸付設備費
(百万円)
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
貸倒損-----444----444
諸税1,3492,9042,40410-11818-635-7,441
固定資産税1,3472,8681,62410--18-341-6,211
雑税2367790-118--293-1,230
減価償却費4,25517,0077,89366---71,426-30,657
普通償却費4,25517,0077,89366---71,426-30,657
固定資産除却費8182,230520----109-3,211
除却損1411,219140----101-1,476
除却費用6761,010380----8-1,734
原子力発電施設解体費--4,395-------4,395
共有設備費等分担額10846--------155
共有設備費等分担額(貸方)△3---------△3
非化石証書関連振替額△2,294△3--------△2,297
他社購入電源費----143,972-----143,972
新エネルギー等電源費----20,483-----20,483
その他の電源費----123,489-----123,489
非化石証書購入費----382-----382
建設分担関連費振替額(貸方)--------△83-△83
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)--------△25-△25
接続供給託送料---------139,085139,085
事業税---------5,2965,296
電力費振替勘定
(貸方)
---------△29△29
合計17,548453,63337,759393144,35512,24121722,048144,352832,363

(注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額670百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも62百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
附帯事業営業費用明細表
前事業年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)

区分販売費及び
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
人件費14648
修繕費-2929
減価償却費-332332
その他152,9732,988
合計173,3813,399


附帯事業営業費用明細表
当事業年度
(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)

区分販売費及び
一般管理費
(百万円)
その他
(百万円)
合 計
(百万円)
人件費45054
修繕費-5959
減価償却費-361361
その他306,6466,677
合計347,1187,152

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