半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:百万円)
	報告 セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	282,401	544	-	282,945	-	282,945
地帯間・他社販売電力料	31,258	10,335	-	41,594	-	41,594
託送収益	-	7,080	-	7,080	-	7,080
その他 (注)4	40,370	2,011	33,918	76,301	-	76,301
外部顧客への売上高	354,030	19,972	33,918	407,921	-	407,921
セグメント間の内部売上高 又は振替高	25,211	80,788	25,079	131,080	△131,080	-
計	379,242	100,760	58,998	539,001	△131,080	407,921
セグメント利益	57,609	11,276	3,651	72,536	△2,533	70,003

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金39,057百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が38,748百万円、「送配電事業」が47百万円、「その他」の区分が261百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:百万円)
	報告 セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	267,929	19	-	267,948	-	267,948
地帯間・他社販売電力料	71,415	15,148	-	86,564	-	86,564
託送収益	-	8,678	-	8,678	-	8,678
その他 (注)4	12,749	1,633	42,739	57,121	-	57,121
外部顧客への売上高	352,093	25,479	42,739	420,312	-	420,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,495	82,144	29,815	136,455	△136,455	-
計	376,589	107,624	72,554	556,768	△136,455	420,312
セグメント利益	48,880	10,655	4,553	64,089	△3,924	60,165

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金11,429百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が11,306百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が122百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。