四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の
保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・
販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の
保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・
販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギーなどの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 電気事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 243,709 | 7,672 | 251,382 | - | 251,382 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 312 | 15,066 | 15,379 | △15,379 | - |
| 計 | 244,022 | 22,739 | 266,761 | △15,379 | 251,382 |
| セグメント利益 | 20,757 | 1,625 | 22,383 | 66 | 22,450 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の
保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・
販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 電気事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 253,410 | 9,993 | 263,404 | - | 263,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 319 | 15,923 | 16,242 | △16,242 | - |
| 計 | 253,730 | 25,916 | 279,646 | △16,242 | 263,404 |
| セグメント利益 | 24,696 | 2,351 | 27,048 | 164 | 27,212 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の
保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・
販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギーなどの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。