四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、雇用情勢や設備投資に改善傾向がみられるなど、緩やかに回復している。北陸地域においても同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において、再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金の増加や卸電力取引所販売の増加に加え、北陸エルネス(株)を連結の範囲に含めたことなどから、2,634億円(前年同四半期比104.8%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は2,652億円(同104.8%)となった。
また、経常利益は、電気事業において、水力発電量が減少したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことにより、石油火力の発電量が減少し、燃料費が減少した一方で、修繕費等が増加したため、178億円(同103.7%)と前年同四半期なみとなった。
これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、四半期純利益は101億円(同116.4%)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第2四半期連結累計期間の販売電力量については、電灯及び業務用は、気温影響による冷暖房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。産業用その他は、前年同四半期なみとなった。
この結果、販売電力量は131億85百万キロワット時(うち特定規模需要91億43百万キロワット時)となり、前年同四半期と比較すると1.9%の減少となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金の増加や卸電力取引所販売の増加などから、2,537億円(前年同四半期比104.0%)となった。
また、営業利益は、水力発電量が減少したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことにより、石油火力の発電量が減少し、燃料費が減少した一方で、修繕費等が増加したため、246億円(同119.0%)となった。
② その他
売上高は、北陸エルネス(株)を第1四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めたことなどから259億円(前年同四半期比114.0%)、営業費用は235億円(同111.6%)となった。
この結果、営業利益は23億円(同144.7%)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により644億円減少したが、営業活動により492億円、財務活動により930億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ778億円増加し、当第2四半期連結会計期間末には2,624億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ158億円増加し、492億円(前年同四半期比147.6%)となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ288億円増加し、644億円(前年同四半期比180.9%)となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ413億円増加し、930億円(前年同四半期比180.0%)となった。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、711百万円である。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上
・リチウムイオン電池の効率的な使用方法
・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・省エネルギー機器の性能評価
・フライアッシュの有効利用
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績

種別			当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)	3,695	91.7
		火力発電電力量(百万kWh)	10,720	106.4
		原子力発電電力量(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	3	69.3
	他社受電電力量(百万kWh)		1,499 Δ889	91.0 203.0
	融通電力量(百万kWh)		95 Δ661	64.7 89.2
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		Δ15	168.0
	合計(百万kWh)		14,447	98.2
損失電力量等(百万kWh)			Δ1,262	98.8
販売電力量(百万kWh)			13,185	98.1
出水率(%)			100.1	-

(注)1.他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は78百万kWhであり、これを含めた出水率は100.0%である。
2.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(19百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第2四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a. 契約高

種別		当第2四半期連結会計期間末 (平成26年9月30日)	前年同四半期比(%)
契約口数	電灯	1,886,227	100.7
	電力	221,844	97.6
	計	2,108,071	100.4
契約電力(kW)	電灯	7,707,188	102.0
	電力	1,564,084	98.2
	計	9,271,272	101.3

(注) 本表には特定規模需要、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b. 販売電力量及び料金収入
イ.販売電力量

種別		当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	前年同四半期比(%)
特定規模需要以外	電灯(百万kWh)	3,468	95.6
	電力(百万kWh)	574	93.7
	電灯電力計(百万kWh)	4,042	95.3
特定規模需要	業務用(百万kWh)	2,534	97.3
	産業用その他(百万kWh)	6,609	100.2
	特定規模需要計(百万kWh)	9,143	99.4
電灯電力・特定規模需要合計(百万kWh)		13,185	98.1
他社販売(百万kWh)		889	203.0
融通(百万kWh)		661	89.2

(再掲)大口電力(百万kWh)

5,298

100.4

ロ.料金収入

種別	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	前年同四半期比(%)
電灯(百万円)	71,241	98.2
電力(百万円)	142,514	102.8
電灯電力合計(百万円)	213,755	101.2
他社販売(百万円)	12,322	193.3
融通(百万円)	17,833	92.6

(注) 電力には、特定規模需要を含む。
c. 産業別(大口電力)販売電力量

種別			当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	前年同四半期比(%)
鉱工業	鉱業(百万kWh)		-	-
	製造業	食料品(百万kWh)	113	99.7
		繊維工業(百万kWh)	504	97.5
		パルプ・紙・紙加工品 (百万kWh)	138	91.3
		化学工業(百万kWh)	679	104.8
		窯業・土石(百万kWh)	184	92.9
		鉄鋼業(百万kWh)	392	103.1
		非鉄金属(百万kWh)	454	103.4
		機械器具製造業(百万kWh)	1,647	100.9
		その他(百万kWh)	774	98.7
		計(百万kWh)	4,885	100.4
	計(百万kWh)		4,885	100.4
その他	鉄道業(百万kWh)		111	101.7
	その他(百万kWh)		302	99.0
	計(百万kWh)		413	99.7
合計(百万kWh)			5,298	100.4