四半期報告書-第93期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、引き続き北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けている。
このような経済情勢のなか、当第1四半期連結累計期間の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において、小売販売電力量の減少や、卸電力取引所の価格下落に伴う販売収入の減少などから、1,242億円(前年同四半期比97.6%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,252億円(同97.8%)となった。
また、経常利益は、電気事業において、修繕費等が減少したものの、出水率が過去最低となったことに伴う水力発電量の減少や、金利低下に伴う退職給付費用の増加などから、23億円(同31.7%)となった。
これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円(同55.3%)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第1四半期連結累計期間の小売販売電力量については、電灯及び業務用は、4月の気温が前年を上回ったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。産業用その他は、ほぼ前年同四半期なみとなった。
この結果、小売販売電力量は63億74百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると1.0%の減少となった。
供給力については、志賀原子力発電所1・2号機が停止中であったことに加え、出水率が81.4%と過去最低となったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、小売販売電力量の減少や、卸電力取引所の価格下落に伴う販売収入の減少などから、1,142億円(前年同四半期比98.6%)となった。
また、営業利益は、修繕費等が減少したものの、出水率が過去最低となったことに伴う水力発電量の減少や、金利低下に伴う退職給付費用の増加などから、31億円(同39.5%)となった。
② その他
売上高は、請負工事等の受注の減少などから188億円(前年同四半期比84.5%)、営業費用は170億円(同82.8%)となった。
この結果、営業利益は17億円(同107.1%)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、470百万円である。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上
・リチウムイオン電池の効率的な使用方法
・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用

(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績

種別			当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	前年同四半期比(%)
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量(百万kWh)	1,758	75.7
		火力発電電力量(百万kWh)	4,695	121.1
		原子力発電電力量(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	2	98.4
	融通・他社受電電力量(百万kWh)		893 △500	92.2 167.9
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△3	53.1
	合計(百万kWh)		6,846	99.7
損失電力量等(百万kWh)			△471	109.3
販売電力量(百万kWh)			6,374	99.0
出水率(%)			81.7	-

(注)1.融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は36百万kWhであり、これを含めた出水率は81.4%である。
2.融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(8百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第1四半期の30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.販売電力量

種別		当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	前年同四半期比(%)
低 圧	電灯(百万kWh)	1,763	97.8
	電力(百万kWh)	248	94.0
	低圧計(百万kWh)	2,011	97.3
高 圧 ・ 特 別 高 圧	業務用(百万kWh)	1,128	98.6
	産業用その他(百万kWh)	3,235	100.2
	高圧・特別高圧計(百万kWh)	4,363	99.8
計(百万kWh)		6,374	99.0
融通・他社販売(百万kWh)		500	167.9
総販売電力量(百万kWh)		6,874	102.1

b.料金収入

種別	当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	前年同四半期比(%)
電灯(百万円)	33,609	96.1
電力(百万円)	64,177	97.4
電灯電力合計(百万円)	97,787	97.0
融通・他社販売(百万円)	7,230	93.3

(注) 電力には、高圧・特別高圧を含む。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について著しい変更はない。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第1四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は1箇所1,500kWとなった。