四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、生産や設備投資に改善傾向がみられるなど、緩やかに回復している。北陸地域においても同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第1四半期連結累計期間の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において、卸電力取引所における販売が増加したことや、再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金が増加したことなどから、1,238億円(前年同四半期比107.3%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,249億円(同107.4%)となった。
また、経常利益は、電気事業において、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことにより、石油火力の発電量が減少し燃料費が減少したことなどから、104億円(同716.2%)となった。
これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、四半期純利益は69億円(同1,417.6%)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第1四半期連結累計期間の販売電力量については、電灯は、4月から5月の気温が前年を上回ったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。業務用及び産業用その他は、前年同四半期なみとなった。
この結果、販売電力量は64億10百万キロワット時(うち特定規模需要43億28百万キロワット時)となり、前年同四半期と比較すると1.0%の減少となった。
供給力については、出水率が94.5%と平年を下回り、志賀原子力発電所1・2号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、卸電力取引所における販売が増加したことや、再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金が増加したことなどから、1,197億円(前年同四半期比107.0%)となった。
また、営業利益は、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことにより、石油火力の発電量が減少し燃料費が減少したことなどから、116億円(同334.1%)となった。
② その他
売上高は、請負工事等の受注の増加などから112億円(前年同四半期比110.1%)、営業費用は101億円(同104.2%)となった。
この結果、営業利益は10億円(同233.5%)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、508百万円である。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上
・リチウムイオン電池の効率的な使用方法
・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・省エネルギー機器の性能評価
・フライアッシュの有効利用
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
(注)1.他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は46百万kWhであり、これを含めた出水率は94.5%である。
2.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(9百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第1四半期の30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.契約高
(注) 本表には特定規模需要、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.販売電力量及び料金収入
イ.販売電力量
ロ.料金収入
(注) 電力には、特定規模需要を含む。
c.産業別(大口電力)販売電力量
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、生産や設備投資に改善傾向がみられるなど、緩やかに回復している。北陸地域においても同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第1四半期連結累計期間の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において、卸電力取引所における販売が増加したことや、再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金が増加したことなどから、1,238億円(前年同四半期比107.3%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,249億円(同107.4%)となった。
また、経常利益は、電気事業において、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことにより、石油火力の発電量が減少し燃料費が減少したことなどから、104億円(同716.2%)となった。
これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、四半期純利益は69億円(同1,417.6%)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第1四半期連結累計期間の販売電力量については、電灯は、4月から5月の気温が前年を上回ったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。業務用及び産業用その他は、前年同四半期なみとなった。
この結果、販売電力量は64億10百万キロワット時(うち特定規模需要43億28百万キロワット時)となり、前年同四半期と比較すると1.0%の減少となった。
供給力については、出水率が94.5%と平年を下回り、志賀原子力発電所1・2号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、卸電力取引所における販売が増加したことや、再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金が増加したことなどから、1,197億円(前年同四半期比107.0%)となった。
また、営業利益は、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことにより、石油火力の発電量が減少し燃料費が減少したことなどから、116億円(同334.1%)となった。
② その他
売上高は、請負工事等の受注の増加などから112億円(前年同四半期比110.1%)、営業費用は101億円(同104.2%)となった。
この結果、営業利益は10億円(同233.5%)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、508百万円である。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上
・リチウムイオン電池の効率的な使用方法
・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・省エネルギー機器の性能評価
・フライアッシュの有効利用
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前年同四半期比(%) | ||
| 発 受 電 電 力 量 | 自 社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 2,035 | 99.3 |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 4,487 | 105.5 | ||
| 原子力発電電力量(百万kWh) | - | - | ||
| 新エネルギー等発電電力量(百万kWh) | 2 | 68.0 | ||
| 他社受電電力量(百万kWh) | 798 △285 | 95.5 326.8 | ||
| 融通電力量(百万kWh) | 75 △219 | 63.7 105.9 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) | △9 | 396.1 | ||
| 合計(百万kWh) | 6,883 | 98.9 | ||
| 損失電力量等(百万kWh) | △473 | 97.2 | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 6,410 | 99.0 | ||
| 出水率(%) | 94.5 | - | ||
(注)1.他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は46百万kWhであり、これを含めた出水率は94.5%である。
2.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(9百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第1四半期の30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.契約高
| 種別 | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 契約口数 | 電灯 | 1,882,421 | 100.8 |
| 電力 | 221,245 | 97.6 | |
| 計 | 2,103,666 | 100.4 | |
| 契約電力(kW) | 電灯 | 7,671,339 | 102.0 |
| 電力 | 1,577,855 | 98.2 | |
| 計 | 9,249,194 | 101.4 | |
(注) 本表には特定規模需要、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.販売電力量及び料金収入
イ.販売電力量
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 特 定 規 模 需 要 以 外 | 電灯(百万kWh) | 1,816 | 97.1 |
| 電力(百万kWh) | 266 | 96.8 | |
| 電灯電力計(百万kWh) | 2,082 | 97.1 | |
| 特 定 規 模 需 要 | 業務用(百万kWh) | 1,140 | 99.1 |
| 産業用その他(百万kWh) | 3,188 | 100.3 | |
| 特定規模需要計(百万kWh) | 4,328 | 100.0 | |
| 電灯電力・特定規模需要合計(百万kWh) | 6,410 | 99.0 | |
| 他社販売(百万kWh) | 285 | 326.8 | |
| 融通(百万kWh) | 219 | 105.9 | |
| (再掲)大口電力(百万kWh) | 2,571 | 100.2 |
ロ.料金収入
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 電灯(百万円) | 35,737 | 100.9 |
| 電力(百万円) | 66,430 | 104.6 |
| 電灯電力合計(百万円) | 102,167 | 103.3 |
| 他社販売(百万円) | 4,675 | 322.9 |
| 融通(百万円) | 7,720 | 97.6 |
(注) 電力には、特定規模需要を含む。
c.産業別(大口電力)販売電力量
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前年同四半期比(%) | ||
| 鉱 工 業 | 鉱業(百万kWh) | - | - | |
| 製 造 業 | 食料品(百万kWh) | 51 | 100.5 | |
| 繊維工業(百万kWh) | 245 | 95.8 | ||
| パルプ・紙・紙加工品 (百万kWh) | 70 | 92.6 | ||
| 化学工業(百万kWh) | 335 | 105.6 | ||
| 窯業・土石(百万kWh) | 95 | 93.7 | ||
| 鉄鋼業(百万kWh) | 195 | 98.6 | ||
| 非鉄金属(百万kWh) | 223 | 101.5 | ||
| 機械器具製造業(百万kWh) | 783 | 101.0 | ||
| その他(百万kWh) | 374 | 99.7 | ||
| 計(百万kWh) | 2,371 | 100.1 | ||
| 計(百万kWh) | 2,371 | 100.1 | ||
| そ の 他 | 鉄道業(百万kWh) | 53 | 100.9 | |
| その他(百万kWh) | 147 | 102.1 | ||
| 計(百万kWh) | 200 | 101.8 | ||
| 合計(百万kWh) | 2,571 | 100.2 | ||
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