四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、生産活動や設備投資が持ち直し、企業収益や雇用環境も改善するなど、緩やかに回復している。北陸地域においては、北陸新幹線金沢開業の波及効果もあり、回復を続けている。
このような経済情勢のもと、当第1四半期連結累計期間の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において、卸電力取引所における販売が減少したものの、北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、1,272億円(前年同四半期比102.7%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,280億円(同102.5%)となった。
また、経常利益は、電気事業において、水力発電量が増加したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ多かったことによる石油火力発電量の増加や修繕費の増加などから、74億円(同71.1%)となった。
これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億円(同41.5%)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第1四半期連結累計期間の販売電力量については、電灯は、4月の気温が前年を上回ったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。業務用は、前年同四半期なみとなり、産業用その他は、大口電力で機械などが増加したことから、前年同四半期を上回った。
この結果、販売電力量は64億38百万キロワット時(うち特定規模需要43億71百万キロワット時)となり、前年同四半期なみとなった。
供給力については、出水率が104.3%となり、志賀原子力発電所1・2号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、卸電力取引所における販売が減少したことなどから、1,159億円(前年同四半期比96.8%)となった。
また、営業利益は、水力発電量が増加したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ多かったことによる石油火力発電量の増加や修繕費の増加などから、78億円(同67.9%)となった。
② その他
売上高は、北陸電気工事(株)の連結子会社化などから222億円(前年同四半期比198.1%)、営業費用は206億円(同203.5%)となった。
この結果、営業利益は16億円(同147.7%)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、501百万円である。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上
・リチウムイオン電池の効率的な使用方法
・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用

(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績

種別			当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前年同四半期比(%)
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量(百万kWh)	2,324	114.2
		火力発電電力量(百万kWh)	3,878	86.4
		原子力発電電力量(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	2	97.8
	他社受電電力量(百万kWh)		947 △217	118.6 76.0
	融通電力量(百万kWh)		22 △81	28.9 37.0
	揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△5	51.0
	合計(百万kWh)		6,869	99.8
損失電力量等(百万kWh)			△431	91.3
販売電力量(百万kWh)			6,438	100.4
出水率(%)			104.2	-

(注)1.他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は49百万kWhであり、これを含めた出水率は104.3%である。
2.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示している。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(9百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第1四半期の30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a.契約高

種別		当第1四半期連結会計期間末 (平成27年6月30日)	前年同四半期比(%)
契約口数	電灯	1,897,534	100.8
	電力	217,811	98.4
	計	2,115,345	100.6
契約電力(kW)	電灯	7,811,208	101.8
	電力	1,553,944	98.5
	計	9,365,152	101.3

(注) 本表には特定規模需要、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
b.販売電力量及び料金収入
イ.販売電力量

種別		当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前年同四半期比(%)
特 定 規 模 需 要 以 外	電灯(百万kWh)	1,803	99.3
	電力(百万kWh)	264	99.1
	電灯電力計(百万kWh)	2,067	99.3
特 定 規 模 需 要	業務用(百万kWh)	1,143	100.3
	産業用その他(百万kWh)	3,228	101.2
	特定規模需要計(百万kWh)	4,371	101.0
電灯電力・特定規模需要合計(百万kWh)		6,438	100.4
他社販売(百万kWh)		217	76.0
融通(百万kWh)		81	37.0

(再掲)大口電力(百万kWh)

2,615

101.7

ロ.料金収入

種別	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前年同四半期比(%)
電灯(百万円)	34,968	97.8
電力(百万円)	65,861	99.1
電灯電力合計(百万円)	100,829	98.7
他社販売(百万円)	2,403	51.4
融通(百万円)	5,361	69.4

(注) 電力には、特定規模需要を含む。
c.産業別(大口電力)販売電力量

種別			当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前年同四半期比(%)
鉱 工 業	鉱業(百万kWh)		-	-
	製 造 業	食料品(百万kWh)	53	103.1
		繊維工業(百万kWh)	254	103.5
		パルプ・紙・紙加工品 (百万kWh)	67	96.1
		化学工業(百万kWh)	336	100.4
		窯業・土石(百万kWh)	88	93.1
		鉄鋼業(百万kWh)	191	98.1
		非鉄金属(百万kWh)	224	100.5
		機械器具製造業(百万kWh)	815	104.0
		その他(百万kWh)	368	98.3
		計(百万kWh)	2,396	101.0
	計(百万kWh)		2,396	101.0
そ の 他	鉄道業(百万kWh)		73	138.0
	その他(百万kWh)		146	99.2
	計(百万kWh)		219	109.5
合計(百万kWh)			2,615	101.7

(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について著しい変更はない。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第1四半期連結累計期間において、5箇所計3,100kWの水力発電所の出力増加を実施した。