有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であ
る。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定
は、以下のとおりである。
志賀原子力発電所の停止の影響
将来の販売電力量の予測
志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査
の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮して
いる。なお、当連結会計年度は、ウクライナ紛争に伴う燃料価格の高騰に加え、燃料費調整額が調整上
限に到達したこと等から、大幅に収支が悪化したが、2023年4月からの電気料金の改定により、繰延税
金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴
い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
可能性がある。