有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下のとおりである。
志賀原子力発電所の停止の影響
将来の販売電力量の予測
令和6年能登半島地震による影響
志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等、令和6年能登半島地震による影響については、地域経済の復旧・復興、七尾大田火力発電所の発電再開を考慮している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。
2. 令和6年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
令和6年能登半島地震に係る 災害復旧費用引当金	-	36,094百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する費用の算定にあたっては、地震の被害状
況等を確認し、復旧工事に係る取引先との契約書や見積書、過去の復旧工事の実績、社内での積算額等
を用いて見積りを行っている。
上記の見積りは妥当なものと考えているが、新たな事実の発見や復旧の進展などにより、発生する
費用の見込額が見積りと異なった場合、災害復旧費用引当金の計上額に重要な影響を与える可能性が
ある。