訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であ
る。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定
は、志賀原子力発電所の停止の影響及び将来の販売電力量である。
志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査
の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮して
いる。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による販売電力量の変動影響等については、繰延税金資産の回
収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと仮定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を
伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え
る可能性がある。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。