- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 11:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,820百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,107,958百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,522百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ33,081百万円、132百万円含まれている。2026/06/23 11:42 - #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な事業は、当社の電気の発電・販売事業及び中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業である。
当社の電気の発電・販売事業は、顧客との需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
2026/06/23 11:42- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2026/06/23 11:42- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 総合エネルギー事業 | 3,815 |
| 送配電事業 | 4,614 |
| 情報通信事業 | 1,011 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
② 提出会社の状況
- #6 特別損失の内訳（連結）
電気事業のうち、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業のうち、一般送配電事業に使用している固定資産は、送電、変電及び配電等に係るすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業ごと又は地点ごととしている。
2026/06/23 11:42- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c.電力バリューチェーンの強化
送配電事業における中立性確保及び内外無差別な電力卸売を大前提に、発電事業・送配電事業において積極的な投資を行い、電力事業を中心に、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大を進めるとともに、当社グループの総合力による地域・社会課題の解決を通じた価値創出に取り組む。
② 財務戦略
2026/06/23 11:42- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高(営業収益)は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は802億円と前連結会計年度に比べ483億円の減益となった。
2026/06/23 11:42- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
①設備投資計画
| セグメントの名称 | 2026年度(百万円) |
| 総合エネルギー事業 | 289,000程度 |
| 送配電事業 | 128,000程度 |
| 情報通信事業 | 10,000程度 |
②主な工事
総合エネルギー事業
- #10 設備投資等の概要
総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。
送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。
総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、280,688百万円となった。
2026/06/23 11:42- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。
当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号)による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」という。)について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。
2026/06/23 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
