#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,043百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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2014/06/27 15:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △500百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △122,258百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,592百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,043百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 15:17
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,168百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の見込運転期間から見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間に変更したことに伴い、従来の方法と比べて、当事業年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ11,653百万円減少している。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は2,168百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,168百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の見込運転期間から見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間に変更したことに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ11,653百万円減少している。
2014/06/27 15:17
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益は624百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は637百万円、それぞれ増加する予定である。
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#6 業績等の概要: 為替の円安等による原料費の増加などから、営業費用は558億円と、前連結会計年度に比べ52億円の増加となった。
この結果、営業利益は18億円となり、前連結会計年度に比べ4億円の増益となった。
○情報通信事業
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 修繕費や人件費の低減など経営全般の効率化に努めたものの、為替の円安等による原料費の増加などから、営業費用は1兆2,470億円と、前連結会計年度に比べ433億円の増加となった。
この結果、営業利益は89億円と、前連結会計年度に比べ129億円の増加となった。
○経常利益
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