固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

2015/06/26 15:16

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

2015/06/26 15:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額 △122,258百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,592百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,043百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2015/06/26 15:16

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △975百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △131,844百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,466百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,637百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 15:16

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
その他の固定資産	71	65	6

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
その他の固定資産	―	―	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2015/06/26 15:16

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産……定率法
無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(追加情報)
平成27年3月18日に島根原子力発電所1号機の運転の廃止を決定した。これに伴い、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)に基づき、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産(以下、「廃止措置資産」という。)については、引き続き原子力発電設備に計上し、減価償却を行っている。なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、8,140百万円である。2015/06/26 15:16

#7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

(注)1 工事費負担金等は、法人税法による工事費負担金、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
2 電気事業固定資産及び原子力発電設備における「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高 8,140百万円を含む。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2015/06/26 15:16

#8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

2015/06/26 15:16

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他の固定資産	227百万円	1,532百万円

担保付債務

2015/06/26 15:16

#10 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
LNG供給事業
専用固定資産	234百万円	190百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	2,230百万円	2,092百万円
計	2,465百万円	2,282百万円
蒸気供給事業
専用固定資産	143百万円	―百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	478百万円	―百万円
計	621百万円	―百万円

(追加情報)

2015/06/26 15:16

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2015/06/26 15:16

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/26 15:16

#13 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 電気事業固定資産の当期償却額 97,589百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 243百万円が含まれている。

2015/06/26 15:16

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(追加情報)
平成27年3月18日に島根原子力発電所1号機の運転の廃止を決定した。これに伴い、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)に基づき、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産(以下、「廃止措置資産」という。)については、引き続き原子力発電設備に計上し、減価償却を行っている。なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、8,140百万円である。2015/06/26 15:16

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱中電工
流動資産合計	100,656	97,382
固定資産合計	138,547	155,037

2015/06/26 15:16