#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,048百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2020/06/26 10:49
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△124,059百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産3,442百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,914百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/26 10:49
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 電力需要の変化にあわせ、「2019 年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針としたことから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が21,802百万円、経常利益及び税引前当期純利益が21,841百万円、それぞれ増加している。
2020/06/26 10:49
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針としたことから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が21,480百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が21,372百万円、それぞれ増加している。
2020/06/26 10:49
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2020/06/26 10:49
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画における資産グループごとの営業利益を基にして算定する方法や中期経営計画に基づいた成長率を用いる方法などにより見積っている。また、使用価値の算定において用いられる割引率は、原則として、セグメント別に固定資産固有のリスクを反映した市場の平均収益率に基づいて算定している。
このように、減損損失の計上プロセスにおいては多くの見積りや仮定を使用している。これらの見積りや仮定については、現時点で利用可能な情報に基づいた最善な見積りを行っているが、将来の予想し得ない要因などにより将来キャッシュ・フローの下落を引き起こすような見積りの変化などが発生した場合、減損損失を認識することになる可能性がある。
2020/06/26 10:49