有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に電力の小売全面自由化、2020 年4月に法的分離が実施され、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。
このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。
電力需要の変化にあわせ、「2019 年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針としたことから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が21,802百万円、経常利益及び税引前当期純利益が21,841百万円、それぞれ増加している。