#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 電力需要の変化にあわせ、「2019 年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針としたことから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が21,802百万円、経常利益及び税引前当期純利益が21,841百万円、それぞれ増加している。
2020/06/26 10:49
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針としたことから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が21,480百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が21,372百万円、それぞれ増加している。
2020/06/26 10:49
#3 役員の報酬等（連結）: 反映する仕組みとなっており、固定報酬においても、役員の成果に報いることができるようにしている。
会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、賞与は、連結経常利益等の目標達成度及び各役員の個人考課に応じて、0%～100%の範囲で決定する。
なお、当事業年度における賞与については、現在の当社の経営環境や業績を勘案し、報酬委員会における審議も踏まえ、連結経常利益等の業績指標によらず、不支給とした。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新ビジョンでは、以下のとおり、ビジョン実現に向けたミッションを掲げている。
また、2030年度における利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25%」を、非財務の目標として「再生可能エネルギー新規導入量30～70万kW」及び「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を設定している。
当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たなチャンスと捉え、グループ一体となって事業領域の拡大に挑戦し、新たな中国電力グループを目指して以下の諸課題に取り組んでいく。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、営業利益は481億円と、前連結会計年度に比べ286億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は398億円となり、前連結会計年度に比べ271億円の増益となった。
渇水準備引当金を取崩し、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では900億円となり、前連結会計年度に比べ786億円の増益となった。
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