(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(イ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬の算定方針・手続き
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めている。
・株主総会において承認された総額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。
・株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮す
る。
・基本報酬である月額報酬は、当社の経営環境や業績の状況、各人の役割・責任・前事業年度の業績に応じ
て配分する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、会社業績に対する責任の明確化と業績向上への
インセンティブ付与のため、当社の経営環境・業績を踏まえ、月額報酬とは別に賞与を支給することが
できる。賞与は各人の業績に応じて配分する。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する事項は、社外取締役を構成員に含む報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において決定する。
(ロ)株主総会において承認された報酬・賞与の総額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議の内容は、以下のとおりである。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)
月額報酬 月額4,500万円以内
賞与 取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、月額報酬と
は別に、年額1億2,000万円以内で取締役に賞与を支給できることとし、その範囲内で、会社
業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。
具体的には、賞与総額について会社業績目標を達成した場合の基準額を定め、目標の達成
度合いに応じて具体的金額を決定したうえで、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)
に配分する。
・監査等委員である取締役
月額報酬 月額1,000万円以内
(ハ)報酬委員会の役割
取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めている。報酬委員会は、社外取締役4名(古瀬誠・内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子)、代表取締役会長(苅田知英)及び代表取締役社長執行役員(清水希茂)の6名で構成されている。
当事業年度は、3回開催し、前事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与、当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬などについて、検討を行った。
なお、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役会長が決定する。
(ニ)固定報酬及び業績連動報酬の内容並びに算定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬(賞与)と固定報酬(※)で構成されており、その構成比は下表のとおりである。
[業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合]

役 位	取締役(監査等委員である 取締役を除く。)報酬の構成比		合 計
	固定報酬	業績連動報酬(賞与)
会長 社長執行役員 副社長執行役員 常務執行役員	90%	10%	100%

※当社における固定報酬は、基本報酬である月額報酬のみである。また、副社長執行役員・常務執行役員に
ついては、前事業年度の執行結果・プロセス等にもとづいて、個人業績を評価し、その結果を月額報酬に
反映する仕組みとなっており、固定報酬においても、役員の成果に報いることができるようにしている。
会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、賞与は、連結経常利益等の目標達成度及び各役員の個人考課に応じて、0%～100%の範囲で決定する。
なお、当事業年度における賞与については、現在の当社の経営環境や業績を勘案し、報酬委員会における審議も踏まえ、連結経常利益等の業績指標によらず、不支給とした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。)	450	450	-	13
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	35	35	-	1
社外役員	36	36	-	3

(注) 上記には、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委
員である取締役を除く。)2名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していない。