有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点から総合的に勘案して、配当を実施している。
剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年2回を基本としている。
当事業年度の剰余金の配当は、昨今の燃料・電力市場価格の高騰などにより、当社グループの業績が大幅に悪化し、自己資本比率が過去最低水準まで低下していることを踏まえ、無配とした。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(2023年度の配当方針)
電気料金見直しなどの収支改善や、燃料価格等の変動リスクの低減に向けた取り組みなどを行っているものの、燃料価格等のボラティリティの高まりによる業績の変動リスクを踏まえると、財務基盤の回復・強化を最優先に行う必要があると考えている。
そのため、従来の安定配当を基本とする方針を改め、2023年度の株主の皆さまに対する利益配分にあたっては、自己資本を積み増していくなかで、早期の復配を目指す方針としている。
配当水準については、足元の財務状況や燃料価格等のボラティリティの高まりによる業績の変動リスクを踏まえ、業績連動で配当を実施することとする。
今後は、2030年度連結自己資本比率25%を目指して自己資本を積み増していくために、自己資本を毀損させないことを前提に、当年度の利益の範囲内で配当を実施することとし、配当の水準は、配当性向で決定する。
まずは、至近の業績悪化以前に戻すこととし、連結自己資本比率15%に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10%で配当を行う。
連結自己資本比率15%を超えた以降については、配当性向を段階的に引き上げていく。