有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年2回を基本としている。
1 2024年度の剰余金の配当
株主のみなさまに対する利益配分にあたっては、連結自己資本比率15%に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10%で配当を行うこととしている。連結自己資本比率15%を超えた以降は、配当性向を段階的に引き上げることとしている。
2024年度末の連結自己資本比率が15%を超えた場合は、2025年度から配当方針を見直す予定であること、また2024年度については配当性向10%の方針に従って配当を行い、財務基盤の回復・強化に努めることをお知らせしていた。
これに基づき、2024年度の配当については、年間配当金を1株あたり27円とし、このうち期末配当金を22円とすることを2025年4月30日開催の取締役会において決議しており、6月開催予定の株主総会へ付議する。
2 2025年度以降の配当方針
2024年度末の連結自己資本比率が15%を超えたため、2025年度から配当方針を見直す。
見直しにあたっては、今後も将来の電力の安定供給、脱炭素化、経営の安定化に不可欠な島根原子力発電所3号機や柳井発電所2号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となり、引き続き財務基盤の回復・強化に優先的に取り組むことを踏まえ、以下の配当方針とする。
<2025年度以降の配当方針>・ 足元の財務状況や今後の業績の変動リスクも踏まえて、引き続き配当性向を基準に業績連動で配当を実施する。
・ 配当性向の水準については、財務基盤回復の途上であり、配当性向12%を目安に配当を行うことを基本とする。
・ 今後、経営の安定性を高めることを前提に、少なくとも1株あたり10円の年間配当金の実施に努める。
・ 上記方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当金の目安を基準に配当を実施する。
・ ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合には、配当金の目安によらずその影響を考慮し配当金を決定する。
・ なお、本配当方針の見直しについては連結自己資本比率20%への回復が見込まれる段階で検討することとする。
[配当金の目安]

親会社株主に帰属する当期純利益(億円)			1株あたり年間配当金(円)
	～	330未満	10
330以上	～	360未満	11
(以下、親会社株主に帰属する当期純利益が30億円増加するごとに1株あたり年間配当金が1円増加)
360以上	～	390未満	12
	・ ・ ・		・ ・ ・
450以上	～	480未満	15
	・ ・ ・		・ ・ ・
600以上	～	630未満	20
	・ ・ ・		・ ・ ・
750以上	～	780未満	25
	・ ・ ・		・ ・ ・
900以上	～	930未満	30
	・ ・ ・		・ ・ ・
1,050以上	～	1,080未満	35
	・ ・ ・		・ ・ ・
1,200以上	～	1,230未満	40
	・ ・ ・		・ ・ ・
1,350以上	～	1,380未満	45
	・ ・ ・		・ ・ ・

(注)親会社株主に帰属する当期純利益が1,380億円以上の場合も上記の考え方に基づき配当金を決定する。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年10月31日 取締役会決議	1,802	5
2025年6月26日 定時株主総会決議 (予定)	7,930	22

(注)1 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
2 2025年6月26日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託
口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。